Q&A 敷金・更新料訴訟の実務

2007年07月28日(土) 21時52分
 賃貸住宅トラブル全国ネットワークは、「Q&A 敷金・更新料訴訟の実務」(大阪弁護士協同組合)を発刊しました。
 同書では、原状回復に関する裁判例について、自然損耗か否か、修繕方法と費用負担の範囲などを分析したり、更新料・敷引・礼金といった一時金の効力について子細に検討を加えました。また、未搭載裁判例や資料などもそろえ、「多数の類書と一線を画し、その追随を許さぬものと自負」できる内容に仕上がりました(手前味噌ですが(^^;。)。
 ぜひお買い求めください。

国土交通省に聞いてみました 賃貸住宅契約でトラブル急増中。「敷金」が返ってこないんですけど?

2007年07月28日(土) 21時50分
 「月刊チャージャー」7月号の「【調査】まずは疑って係!」のコーナーで、「国土交通省に聞いてみました 賃貸住宅契約でトラブル急増中。「敷金」が返ってこないんですけど?」とのタイトルで、敷金・原状回復トラブルが取り上げられていました。ガイドラインなど原状回復についての考え方がまとめられています。

ヘリ基地反対協議会など那覇防衛施設局に再抗議

2007年07月28日(土) 21時43分
 違法な「事前調査」を阻止しようとしたダイバーに対する暴行について、ヘリ基地反対協議会や平和市民連絡会などは、27日、那覇防衛施設局に2度目の抗議行動を行いました。琉球朝日放送 沖縄テレビ

「スポット派遣」 フルキャストの日雇い保険適用申請を厚労省が「留保」

2007年07月28日(土) 21時39分
 「スポット派遣」労働者について、フルキャストが労働組合「フルキャストユニオン」との合意に基づき、日雇い保険の適用事業所申請をしたところ、厚生労働省が判断を保留しています。東京新聞
 ワーキング・プアの是正が叫ばれ、派遣労働者にも必要な保護がなされ、その生活水準を向上させることが求められているのに、厚生労働省の形式的・役所的発想の貧困さは目を覆うばかりです。何が「再チャレンジ」だか。

国選弁護人の複数選任

2007年07月28日(土) 21時28分
 最高裁は、26日、国選弁護人について、例外的にしか認めてこなかった複数選任を必要に応じ柔軟に対処するよう、各地方裁判所に通知しました。朝日新聞
 「迅速化」の観点から語られることには若干の違和感を感じますが、被疑者・被告人の防御権の実質的保障という観点からは歓迎すべきことです。争点整理+集中証拠調べのようなハードケースはもちろん、被疑者国選など早期に様々なことを対処しなければならないケースでも、ぜひ複数選任すべきです。

相談員に対する脅迫電話 アイフルに慰謝料賠償命令

2007年07月28日(土) 21時22分
 「熊本クレ・サラ日掛被害をなくす会」の相談員が脅迫電話によって相談業務を妨害され、精神的苦痛を受けたとして、アイフルに対し慰謝料の賠償を求めていた事件で、熊本地裁(富張邦夫裁判官)は、27日、同社に35万円の支払を命じる判決を言い渡しました。熊本日日新聞
 報道から判断しますと、アイフルは、脅迫電話は自社従業員によるものではないとして否認していましたが、債務者から破産申立通知があった直後であり、通知に「なくす会」の連絡先が書いてあったことなどの状況証拠から、アイフルの関与を認定したものと思われます。

新司法試験で出題範囲を漏らした教授の処遇

2007年07月28日(土) 21時05分
 新司法試験で出題範囲を漏らした慶応大学法科大学院教授の処遇で混乱をきわめています。
 法科大学院協会は、慶応大学出身者を理事から外すこともできず、結局、当該教授の漏洩に関する調査委員会を設置するにとどまりました。他校でも同様の事態があったと指摘されていますが、それについては調査しないとの方針です。読売新聞
 一方、神戸学院大法科大学院の樺島正法教授らが当該教授を告発するとのことです。共同通信
 学校間で合格者数を競わせるような制度設計になれば、足立区の学力テストにおける不正を引き合いに出すまでもなく、このような事態が起きることは容易に想定できたはずです。旧試験においては、合格者数と大学の評価は何の関係もなかったのに、法科大学院構想を持ち込んだばっかりに、このような弊害や、学校間格差や序列化などを生み出すことになるのです。

天津の公害訴訟 日本の弁護士が支援へ

2007年07月27日(金) 21時21分
 中国では近代化・工業化が急速に推し進められ、その結果、大気汚染、水質汚濁などの公害が多発していることが社会問題となっています。中国で公害被害者救済のために取り組んでいるNGO・公害受害者法律幇助中心に対し、日本で水俣病などの公害訴訟にとりくんだ経験を伝えて支援しようとする動きがありました。日弁連公害環境委員会委員長らが訪中した様子を産経新聞が伝えています。
 なお、日弁連などは、8月24日・25日に、「環境被害救済と予防に関する日中韓国際ワークショップ」を開催します。

オートリースヤミ金 貸金業者を逮捕 水戸署

2007年07月27日(金) 21時17分
 水戸署は、オートリースヤミ金業者「ピットインサービス」の経営者を貸金業法違反(書面不交付)や出資法違反(高金利)の被疑事実で逮捕しました。毎日新聞

ヤミ金いっせい告発

2007年07月27日(金) 21時03分
 全国ヤミ金融対策会議(代表幹事・宇都宮健児弁護士)は、26日、全国いっせいにヤミ金犯罪を告発しました。神戸新聞 中国新聞 西日本新聞 しんぶん赤旗 四国新聞
 一方、警察庁がとりまとめたところによると、今年上半期のヤミ金事犯は、検挙件数227件・検挙人員431名と増えています。ヤミ金が跋扈し出したというよりは、昨年の貸金業制度見直しで打ち出されたヤミ金事犯への対応強化によるものと思われます。毎日新聞