2007年度日本経団連規制改革要望(雇用・労働分野)

2007年06月30日(土) 20時41分
 日本経団連が2007年度の規制改革要望を発表しました。概要
 雇用・労働分野では、派遣禁止業務の解禁や直用申込義務の廃止など労働者派遣法の規制緩和や、労働時間規制の適用除外制度の拡充(ホワイトカラー・エグゼンプションの導入など)、解雇の金銭解決制度の要求など、労働者の権利を保護する法制の破壊をあからさまに要求しています。

かがわパーソナルに有罪判決

2007年06月30日(土) 20時33分
 貸付けに際し、障害基礎年金が支給される預金口座の通帳などを保管したとして、貸金業規制法違反に問われていた事件で、熊本地裁(小田島靖人裁判官)は、貸金業者かがわパーソナルに罰金100万円、同社代表取締役に懲役10月執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。毎日新聞
 同社及び代表取締役は、通帳などを保管していたのは別会社であるとして否認していましたが、かがわパーソナルと実質的に同一であると認定されたとのことです。

消費者のための割賦販売法改正実現全国会議 結成へ

2007年06月30日(土) 20時31分
 26日、東京都内で、「割賦販売法改正緊急シンポ」が開催され、信販会社に過剰与信の防止と、悪質商法に利用された場合の共同責任を法定することなどを議論しました。シンポでは、「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」が結成され、代表幹事に池本誠司弁護士ら3人が選出されました。毎日新聞

特定商取引小委員会中間とりまとめ パブコメ募集

2007年06月30日(土) 20時29分
 産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会が特定商取引法の見直しに関する議論の中間とりまとめを公表し、パブリックコメントを募集しています。締切は、7月31日。産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会中間とりまとめに対する意見募集について
 論点としては、・個品割賦購入あっせんの方法による訪問販売を実施できる事業者について登録制などの参入規制を設ける、・特定商取引法にも消費者団体訴訟制度を導入する、・指定商品制の廃止、・インターネット通信販売と広告規制のあり方などです。
 消費者団体訴訟については、損害賠償・既払金返還などにも拡大すべきですが、中間とりまとめでは、先送りにされてしまっています。

産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会中間整理 パブコメ募集

2007年06月30日(土) 20時23分
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会が中間整理を公表し、パブリックコメントを募集しています。締切は、7月31日。産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会中間整理に対する意見募集について 関連記事:中日新聞
 悪質商法にクレジットが利用された場合の信販会社の責任(民事ルール)について、加盟店管理責任を法定することを前提とした過失責任構成とするか、売買(役務提供)契約の瑕疵が連動する共同責任構成とするかが問題です。過剰与信の防止については、総量規制を導入するかどうかが焦点です。また、ボーナス一括払やマンスリークリアなども割賦販売法の対象とすること、指定商品制度の見直しなども提起されています。
 また、6月19日の第6回小委員会の参考資料もアップされており、この度、消費者のための割賦販売法改正実現全国会議の代表幹事に就任された池本誠司委員の意見書などを閲覧することができます。
 なお、日弁連は、「クレジット会社の共同責任に関する意見書」を、大阪弁護士会は、「割賦販売法の改正を求める意見書」をそれぞれ発表しています。

民間賃貸住宅実態調査の結果について

2007年06月29日(金) 23時11分
 規制改革・民間開放推進会議の第3次答申を受け、国土交通省が、民間賃貸住宅における連帯保証人や各種一時金等の市場慣行の状況、賃貸住宅の管理及び維持・修繕に関する状況についての実態調査を行い、その結果をとりまとめまて公表しました。民間賃貸住宅調査の結果について
 しかし、サンプル数が少ない上、家主と管理業者だけにアンケートを実施しており、借主に調査をしないなど、調査方法に疑問があります。国土交通省は、「本実態調査の結果を踏まえて、「賃貸住宅標準契約書」における連帯保証人の取扱い等〔←この「等」がくせもの!〕の見直しについて検討を進めていくとともに、賃貸住宅における適正な管理、計画的な維持・修繕の推進を図るため、必要な施策の検討を行っていくこととしています」としていますが、どのような方向で見直すのか、今ひとつ真意をはかりかねます。

三陸ハーネス 閉鎖・解雇で親会社・親親会社に団交応諾命令 宮城県労委

2007年06月29日(金) 23時05分
 宮城県労働委員会は、25日、三陸ハーネスの工場が閉鎖され従業員が解雇された件について、労働組合が親会社である協立ハイパーツとその親会社である住友電装に対し団体交渉を申し入れたのに、これを拒否したのは不当労働行為であるとして、団体交渉に応じるよう命じる救済命令を発しました。毎日新聞
 実質的に会社を支配している親会社(さらにその親会社も!)への団体交渉に応じることを命じた画期的な判断といえるでしょう。

アセス監視団など情報開示を要請/土建部長「生育に影響与えず」/ジュゴンの海に空軍?基地が…

2007年06月29日(金) 22時58分
 沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団など4つの市民団体が25日に沖縄県庁を訪問し、事前調査におけるサンゴ損傷等の調査・確認、情報公開を要請しました。沖縄テレビ 琉球新報
 沖縄県土建部長は、26日の県議会での答弁で、設置された機器がサンゴを損傷したことについて、「生育に影響を与えない」との答弁をしました。琉球新報
 スポニチが「ジュゴンの海に空軍基地が…」と題し、普天間代替施設の建設とジュゴンの問題を取り上げています。海兵隊の基地なのに「空軍」となっているのはご愛嬌ですが。

NHPAジュゴン訴訟弁護団が来沖 9月結審か

2007年06月29日(金) 22時52分
 普天間代替基地建設が日本の天然記念物であるジュゴンに悪影響を与え、米国のNational Historic Preservation Actと同質の日本の文化財保護法に違反するとして、事前協議を求めているNHPAジュゴン訴訟で、原告らの代理人を務めるMartin Wagner弁護士とSarah Burt弁護士(いずれも環境専門の法律事務所であるEarthjustice所属)が24日、沖縄を訪問し、現地を視察したり、住民らとの交流集会に参加しました。沖縄テレビ 沖縄タイムス
 Martin弁護士らは、訴訟は9月にも結審し、来年3月ころに判決が言い渡される見通しであると説明しました。

60歳定年制は高年齢者雇用安定法違反! NTT西日本を訴え

2007年06月29日(金) 22時33分
 NTT西日本がリストラに際し、自社にとどまることとした従業員について、定年後の嘱託雇用制度を廃止し、その後も雇用継続制度を設けずに、「60歳定年制」のままにしているのは、63歳までの安定的な雇用を事業主に義務づけている高年齢者雇用安定法9条1項に違反するとして、同社を「定年退職」した従業員11名が、同社に対し、従業員としての地位確認と賃金の支払などを求めて、大阪地裁に提訴しました。関西テレビ 朝日新聞