規制改革会議第1次答申 環境分野

2007年05月31日(木) 19時09分
 廃棄物処理法について、同法に「基づく環境保全のための規制によって、適正処分が優先され、資源循環の流れがしばしば断ち切られてしまっている面がある」とむちゃくちゃな評価をしています。この見地から、廃棄物の基準・区分の見直しを要求しています。
 また、廃棄物の搬入・搬出について、地方公共団体によっては、周辺住民から同意をとるようになっているところがありますが、こうした運用の「改善」を要求しています。

規制改革会議が第1次答申 住宅・土地分野

2007年05月31日(木) 19時06分
 相変わらず定期借家制度の見直しを要求しています。
 規制改革・民間開放推進会議第3次答申にあった「賃貸住宅標準契約書」の見直しは、記述がなくなっていますね。ひと安心していい?
 また、雇用促進住宅の入居者追い出し・民間払い下げに加えて、都市再生機構のバラ売り、区分所有建物の建替決議での賃借人追い出しの容易化など、デベロッパーの味方・福井秀夫カラーがあふれています。

規制改革会議が第1次答申 司法分野

2007年05月31日(木) 19時04分
 士業の懲戒の適正化をうたっているのは、弁護士自治への介入の布石でしょうね。司法試験の合格者数については、「年間3000人という数字に囚われず、社会的要請等を十分に勘案しながら」対応せよとほざいています(社会的要請っていいますが、企業や地方公共団体からは、インハウスローヤーなんて要らないと言われているのですが。)。いずれにせよ、増員拡大路線をしつこく要求しており、実態に基づいた反論をねばり強く行う必要があります。
 法曹養成については、法科大学院と新司法試験、予備試験、司法研修所の関係について、日本語としてもひどく読みにくい上、結局、何がしたいのか分かりません。彼らにとっても、ロースクールはお荷物になっているのでしょうか?
 このほか、サービサー法の規制緩和や、民法の強行規定の見直し(!)なども要求しています。

規制改革会議が第1次答申 雇用・就労分野

2007年05月31日(木) 19時01分
 規制改革会議が「規制改革推進のための第1次答申」を決定、公表しました。分野ごとに、順次コメントします。
 まずは、雇用・就労分野。答申に先立ち発表した意見書の内容があまりにひどく(エグゼンプションや解雇の金銭「解決」の復活、派遣・有期雇用のいっそうの規制緩和、解雇規制、労働時間規制、非正規雇用の規制、女性保護など各種労働者保護法制への「憎悪」等)、最低賃金引上げ反対に至っては、安倍の「再チャレンジ」にすら反することから、整合性がとれないとして政府内からも非難が集中しました。そのためか、また選挙前であることもあって、露骨な要求はなりをひそめています。

犯罪被害者参加 賛否の被害者団体代表が参考人質疑…早くも委員会採決!?

2007年05月30日(水) 13時57分
 犯罪被害者が刑事裁判に参加する制度を創設する刑事訴訟法「改正」法案の審議が衆院法務委員会でなされていますが、29日、同委員会で参考人質疑があり、同制度に賛成する犯罪被害者団体「あすの会」の代表・岡村勲氏と、これに反対する犯罪被害者団体「被害者と司法を考える会」の代表・片山徒有氏がそれぞれ意見陳述を行いました。読売新聞
 犯罪被害者が当事者として刑事裁判に参加すれば、これまでの当事者主義的訴訟構造をまったく変容させるものであり、また、片山氏が指摘するとおり、犯罪被害者保護の観点からも適切とは思えません。これらの問題があるにもかかわらず、同法案は、17日に本会議で趣旨説明、23日に同委員会で審議入りしたばかりです。しかし、早くも、委員会採決かと報じられのは異常というほかありません。抗議の声を衆院の法務委員に集中させましょう。

御殿場事件 差戻し→逆送事件では「有罪」

2007年05月30日(水) 13時40分
 御殿場事件で、家裁でいったん不処分の審判を受けながら、抗告審で差し戻され、その後逆送決定を受け、刑事裁判に付されていた元少年に対する判決公判が29日、静岡地裁沼津支部(姉川博之裁判長)であり、有罪判決が言い渡されました。静岡新聞その1 その2
 御殿場事件では、少年院送致処分を受けた共犯の元少年の処分取消請求が認められ、審判が開始されていましたが、本判決では、やはり自白頼みの安易な認定をしています。刑事裁判官の自白偏重は抜きがたいものといわざるを得ません。

タクシー参入制限 仙台などで今秋実施か

2007年05月30日(水) 13時36分
 朝日新聞は、国土交通省が仙台などタクシーの競争が激化している地域で、今秋にも、参入を規制する「緊急調整措置」を発動する方針であると報じています。
 タクシーの台数が増大し、タクシー労働者は労働時間が過密・長時間になる一方、賃金が激減するなど悪化しています。また、タクシー事故も増えるなど、乗客の安全にとっても問題となっています。公共性と規制のあり方について、弁護士業界も他人事ではないととらえるべきではないでしょうか。

姑息な富山地検 えん罪被害者から「取調官恨まぬ」と供述詐取!

2007年05月30日(水) 13時25分
 なんて姑息なんでしょうか。富山地検が無実の罪で服役し再審請求をしている被告人を取り調べ、「捜査を担当した県警の取調官と検察官を恨まない」との趣旨の供述調書を作成していることが明らかになりました。朝日新聞
 上記供述が再審事件とは何らの関係もないのですから、将来の国賠請求封じとしか考えられません。えん罪被害を生み出した原因を究明するどころか、自らの責任回避に躍起になっているのには、努力の方向が間違っているといわざるを得ません。

女性勤務医の自殺 病院の責任認める

2007年05月30日(水) 13時20分
 女性勤務医(当時28歳)がうつ病を発症して自殺したのは、過労が原因であり、勤務先の病院に責任があるとして、大阪地裁(大島真一裁判長)は、28日、病院を経営する医療法人に対し約7700万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。朝日新聞
 勤務医の労働条件が過酷であるとして、医師不足の解消も含めて社会問題となっています。新たな過労被害を生まないためにも、早急な対応が求められます。

新横田基地公害訴訟 結審後判決までの「将来請求」認めず

2007年05月30日(水) 13時08分
 最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は、29日、新横田基地公害訴訟の上告審で、原審・東京高裁判決を破棄し、結審後判決までの期間の「将来」の損害賠償請求を認めず、国の賠償額を約30億2000万円に減額する判決を言い渡しました。那須弘平、田原睦夫両裁判官は、反対意見を述べています。
 飛行差し止めも求めず、騒音被害も是正されないまま、判決までというごく短期間の将来請求すら認めない司法とは、いったい何なのかと思わざるを得ません。