ネットカフェ難民 首都圏青年ユニオンなどが実態調査

2007年04月29日(日) 22時28分
 いわゆる「ネットカフェ難民」について、首都圏青年ユニオンなどが実態調査を行いました。長期滞留者が増え、地方にも拡大している傾向があるとのことです。しんぶん赤旗 朝日新聞 読売新聞 毎日新聞 中国新聞 TBS
 首都圏青年ユニオンなどは、5月20日に「全国青年大集会」を開催します。

取調べは違法 自白の任意性を否定 さいたま地裁

2007年04月29日(日) 19時51分
 さいたま地裁(飯田喜信裁判長)は、偽証罪被告事件で、被告人の自白調書につき任意性を否定し、取調請求を却下しました。東京新聞
 報道によると、警察は、同時に逮捕した夫の手紙を読ませたり、夫といっしょに取り調べて妻の面前で自白させるなどの信じられない異常な手法により、妻から自白を強要したとのことです。

日野町事件 再審弁護団が再現実験

2007年04月29日(日) 19時49分
 えん罪事件である日野町事件の再審弁護団が被告人の自白の任意性・信用性を否定するために、再現実験を行いました。結果を再審に提出するとのことです。毎日放送

年金担保ヤミ金 被害者の告発を警察が不受理!

2007年04月29日(日) 19時45分
 無登録業者が年金を担保にして違法な暴利をむさぼっていたとして、被害者が貸金業法違反による告発をしたのに、愛媛県警新居浜署は、「業としてなされたものか不明」として、これを受理しませんでした。代理人の弁護士が苦情を申し立てたところ、県公安委員会がは、新居浜署の対応は不適切であったとして指導をしたとのことです。愛媛新聞
 ヤミ金事案で「業務性」が分からないなどと警察が不受理の理由を説明することがありますが、なぜ被害者が借り入れたのか経緯を確認すれば、業務性が明らかなケースがほとんどであり、単なる言い逃れにすぎません。

過払金発生後の取立は架空請求! CFJに損害賠償を命じる 札幌高裁

2007年04月29日(日) 15時59分
 札幌高裁(伊藤紘基裁判長)は、26日、CFJに対する過払金請求訴訟の控訴審で、みなし弁済の要件を満たしておらず、利息制限法に基づく計算をして元本が0になり、過払となった後も、債務者に請求をすることは架空請求であり不法行為を構成するとして、同社に対し、過払金280万円のほか、慰謝料の賠償も命じる判決を言い渡しました。毎日新聞
 債務者代理人の宮原一東弁護士については、北海道新聞でも報じられています。

キャンプ・シュワブを包囲

2007年04月28日(土) 22時06分
 ヘリ基地反対協議会が28日に主催したキャンプ・シュワブ包囲行動に約1000名が参加し、普天間代替施設の建設や「事前調査」に抗議しました。沖縄テレビ 琉球朝日放送 沖縄タイムス 琉球新報 朝日新聞 時事通信 共同通信

検察官が証拠隠し!

2007年04月27日(金) 21時44分
 検察官が公判前整理手続において弁護側から開示を請求された証拠について、保管しているのに、存在していないと虚偽の回答をしていたことが明らかになりました。毎日新聞
 類型開示証拠の対象をめぐっては、東京高裁平成18年10月16日決定(判タ1229号204頁)が、検察官が現に保管しているものに限られるというきわめて限定的で不当な解釈を示しており、検察官は、保管していませんとすっとぼければ、自らの立証に不利な証拠を隠すことができます。今回のケースは、たまたま警察官が検察官に送付したと証言したことから発覚したものですが、検察官が嘘を付かないと無邪気に信じている刑事裁判官に対する警告としてもとらえてほしいものです。

請求権放棄−司法は被害の事実を目にしながらなぜ救済を拒否するのか

2007年04月27日(金) 21時34分
 27日、西松建設による強制連行訴訟で第二小法廷(中川了滋裁判長)が、従軍慰安婦訴訟で第一小法廷(才口千晴裁判長)が相次いで、日中共同声明によって、中国の国・国民・法人等が日本の国・国民・法人等に対する請求権を放棄したとして、裁判上請求できなくなったとの判断を示しました。
 中国新聞が指摘するとおり、司法が戦争被害から目を背け、救済を拒絶したものといわざるを得ません。

国民投票法の強行採決に反対するデモ行進

2007年04月27日(金) 21時24分
 27日、在阪の法律家5団体(青法協大阪支部、自由法曹団大阪支部、民主法律協会大阪労働者弁護団、大阪社会文化法律センター)の呼びかけで、国民投票法案の強行採決に反対するデモ行進が行われ、私も参加しました。
 「最低投票率の定めがない法案は廃案に!」、「有料広告を野放しにするな!」、「公務員、教育者の運動規制は憲法違反だ!」などのシュプレヒコールを挙げながら、約150名が昼休みの大阪地裁、アメリカ領事館、大阪市役所周辺をデモ行進しました。JanJan OhmyNews

少年法「改正」法案 問題点の解消を求める院内集会

2007年04月27日(金) 21時22分
 日弁連などが主催する「少年法『改正』法案 問題点の解消を求める院内集会」が26日、参議院会館で行われました。しんぶん赤旗
 与党が一部を修正しましたが、なお残された問題について、仁比聡平参院議員(日本共産党)が解説をしています。しんぶん赤旗