那覇防衛施設局 「事前調査」で業者選定 県知事への同意申請 「既成事実化」進める

2007年03月31日(土) 0時11分
 那覇防衛施設庁が「事前調査」の既成事実化を進めようとしています。
 まず、「事前調査」などの業者を選定しました。琉球朝日放送 琉球新報
 また、「事前調査」のために海域を使用するため、「公共用財産使用協議書」へ県知事に同意するよう申請しました。沖縄タイムスその1 その2 琉球新報 沖縄テレビ 琉球朝日放送
 仲井真知事は容認の姿勢と伝えられています。どこまでも県民・県土を守る気概に欠けた人物です。

「なんとか還元水」松岡農水相を政治資金規正法違反で告発

2007年03月30日(金) 23時23分
 政治資金オンブズマンのメンバーなどが松岡利勝農水相と会計責任者について、政治資金規正法違反があるとして東京地検に告発することを決めました。毎日新聞
 それにしても、このような脱法行為を平然とやってのけ、「なんとか還元水」というバカにした説明で言い逃れを許している政治状況の退廃ぶりは目を覆うばかりです。政治が解決できないのであれば、司直の手に委ねるしかありません。

大阪地裁平成18年9月29日判決

2007年03月30日(金) 23時16分
 このエントリのコメント欄で紹介した事件と思われますが、地裁判決が裁判所のサイトにアップされていました。
 販売店の販売方法が公序良俗に違反するとして賠償を命じたものの、信販会社との関係では、抗弁の接続により支払義務不存在を認めたにとどまり、過剰与信・加盟店管理責任違反については認めませんでした。また、百貨店の責任も否定しています。

自由法曹団 労働関連法案に対する見解 「就業規則の一方的不利益変更」についての見解を表明

2007年03月30日(金) 23時11分

改憲手続法 新潟と大阪で地方公聴会

2007年03月30日(金) 22時52分
 28日、改憲手続法を審議している衆議院憲法調査特別委員会の地方公聴会が新潟と大阪で開催されました。地方公聴会に関する記事は、改憲国民投票法案情報センターのウェブサイトで閲覧することができます。
 また、若手弁護士などが中心となって、両公聴会場周辺で緊急アンケート調査を実施しました。その結果が、NEWS-PJJanJanで紹介されています。

無法リストラを追認 NTTリストラ東京訴訟で不当判決

2007年03月30日(金) 22時41分
 NTTリストラ東京訴訟で、東京地裁(中西茂裁判長)は、29日、不当配転を理由とする慰謝料請求を棄却する不当判決を言い渡しました。JIL
 これほどまでに大企業の無法を追従し、アウトソーシングしただけなのに本体であるNTT東日本に仕事がなくなったのだから配転させてもやむを得ないとか、これまでまったく遠隔地への勤務がなかった従業員に対し、50歳をすぎてから単身赴任させられたことの不利益も「寂しさや生活上の不便をいうもの」と切り捨てているのは、もはや市民としての常識の片鱗すらうかがえません。原告団ほか声明

小児科医の過労自殺 民事訴訟では因果関係を否定

2007年03月30日(金) 22時35分
 立正佼成会付属佼成病院に勤務していた小児科医である中原利郎さんが自殺したのは過労が原因であるとして、同病院側に賠償を請求していた訴訟で、東京地裁(湯川浩昭裁判長)は、29日、遺族の請求を棄却する判決を言い渡しました。読売新聞
 中原さんの自殺については、労災と認めず遺族補償等を支給しないとの労基署長の処分が取り消される東京地裁判決が確定したばかりであり、安全配慮義務違反を問う本訴訟で、因果関係まで否定したことは、まったく理解しがたいといわなければなりません。

ハンセン病補償法 パラオなども追加指定へ

2007年03月30日(金) 22時30分
 厚生労働省は、ハンセン病補償法の対象として、新たに、パラオ、ヤップ、サイパン、ヤルートの4箇所の療養所を指定することを発表しました。朝日新聞
 これらの療養所は、日本の植民地時代に、絶対隔離政策の拠点となっていました。
 関連記事:東京新聞 沖縄タイムス

労働市場改革専門調査会 徐々に本質があらわに

2007年03月30日(金) 22時23分
 経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会第5回議事要旨がアップロードされました。
 同調査会では、これまで、ワーク・ライフ・バランスだの、職業訓練の機会付与など、やや「再チャレンジ」マターで選挙の受けねらいの項目の議題が続き、財界の要求からするとやや周辺部分の議論が行われてきましたが、第1次報告骨子(案)の議論(議事要旨の16ページ目以降)において、その危険な本質が徐々にあらわになってきています。

酒席の場も「業務」 通勤災害を認める判決

2007年03月30日(金) 22時16分
 酒席の帰り道に転倒して死亡した労働者の遺族が通勤災害であるとして労災補償等の支給を申請したところ不支給処分とされたため、その取消を求めていた訴訟で、東京地裁(佐村浩之裁判長)は、酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務」であるとし、遺族の請求を認容して、不支給処分を取り消す判決を言い渡しました。東京新聞
 日本の企業社会の実態として、いわゆる「ノミュニケーション」として、酒席の場を業務の円滑化の手段として位置づけていることを反映したものといえるでしょう(このような人事手法が家族責任を有する者のキャリア・アップを阻害する要因となっているといえますが、そのことと個別の労働者(遺族)の救済は、次元の異なる問題ですね。)。