1/24〜2/27のPV数

2007年02月28日(水) 0時32分
 相変わらずレンタルウォッチが多いですね(^^)。あと、エグゼンプションがらみとか。

イタリア国民投票運動におけるメディア利用の規制と促進

2007年02月28日(水) 0時23分

改憲手続法は9条改憲と「地続き」 有料広告で改憲賛美一色の危険性

2007年02月28日(水) 0時22分
 全国革新懇は、26日、代表世話人会を開催しました。しんぶん赤旗
 世話人会では、志位和夫・日本共産党中央委員会委員長が、改憲手続法案について、9条改憲と「地続き」となっている点や、有料広告の規定が改憲派にとって「必勝不敗」の仕掛けとなっており、マスメディアが改憲賛成一色になる危険性があることなどを指摘したとのことです。

「君が代」ピアノ伴奏拒否に対する処分 多数意見と藤田反対意見

2007年02月28日(水) 0時21分
 校長から卒業式で「君が代」のピアノ伴奏について職務命令をなされたが、自身の思想・信条に反するとして、これを拒否したところ、戒告処分を受けたのは違憲であるとして、その取消を求めていた裁判で、最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は、合憲と判断する不当判決を言い渡しました。

「事前調査」はアセス法の趣旨に反する 原科教授が明快に批判!

2007年02月28日(水) 0時20分
 原科幸彦東工大教授(環境アセスメント学会副会長)は、25日に那覇市内で行われた講演会「真の環境アセスメントとは?」で、国が普天間代替施設建設で、環境アセスの方法書確定に先立って、「事前調査」を行おうとしていることについて、「住民の意見を反映して調査手法を選定するアセス法の精神に外れる」と批判しました。沖縄タイムス
 原科教授は、東村のヘリパッド建設について、米軍の運用が示されないままアセスが行われたことについても問題があると指摘していますが、同様の問題は、普天間代替施設でもあります。滑走路の位置や、米軍の運用所要が明らかになっていない段階で、何を評価せよというのでしょうか。

偽装請負 直接雇用を指導へ 厚労省が方針転換

2007年02月28日(水) 0時19分
 偽装請負で、長期間、指揮監督下に従業員を置いておきながら、労働者派遣法に定められた直用申込義務を免れている企業に対し、厚生労働省は、派遣への切替でなく、直接雇用するよう指導することを決めたと朝日新聞が報じています。
 偽装請負を指摘された企業の中には、いきなり契約を解除するなどの対応をするところもありますが、このような違法を許さず、労働者の保護を図る方向での指導を強化し、実りある監督行政を実行することを期待します。

偽装請負申告で解雇は違法 直用確認と慰謝料賠償求めタイガー魔法瓶を提訴

2007年02月28日(水) 0時18分
 偽装請負を大阪労働局に申告したところ、契約を解除したのは違法無効であるとして、タイガー魔法瓶に対して、雇用契約上の地位にあることの確認と、慰謝料の賠償を求める裁判が提起されました。毎日放送

過払金の充当を認めた裁判例

2007年02月28日(水) 0時17分
 最高裁平成19年2月13日判決が出て、過払金の別口貸付けにかかる債務への充当を認めるのはどのような場合かが問題となっていますが、共同通信配信記事(ウェブ不掲載)によれば、CFJに対する過払金返還請求事件で、東京地裁(尾立美子裁判官)は、26日、4口の貸付について、2口はリボルビング式であるとして、もう2口についても、「取引状況から、継続的貸付けが予定されていた」として、それぞれ過払金を新契約による債務に充当することを認めた判決を出したとのことです。
 ただし、この2口が併存していたのか、借換であったのか、はたまた合併前の充当まで認めたものかどうかまでは、報道からは分かりませんでした。

不招請勧誘の制限に関する調査研究

2007年02月28日(水) 0時16分
 国民生活センターは、訪問販売や電話勧誘販売など消費者が希望しないに業者から購入を迫る「不招請勧誘」について、「不招請勧誘の制限に関する研究会」(委員長:石戸谷豊弁護士)を設置し、検討を進めてきましたが、この度、研究結果を報告書(詳細情報)にまとめました。

米軍優先の「軍事機密」保護

2007年02月26日(月) 0時06分
 中国海軍の潜水艦事故情報を読売新聞記者に提供したのは自衛隊法違反(秘密漏えい容疑)であるとして、自衛隊内で捜査がすすめられていますが、米軍優先の「軍事機密」保護の対応に疑問の声が挙がっており、将来的には、報道機関への処罰など情報統制をねらったものとの危惧が指摘されています。東京新聞 しんぶん赤旗