辺野古近海でジュゴン撮影に成功

2007年01月31日(水) 22時01分
 普天間代替施設建設予定地であるキャンプシュワブの北4キロに位置する海域で、回遊しているジュゴンの姿が撮影されました。琉球放送

被害者参加人は刑事法廷で何をするのか?

2007年01月31日(水) 21時45分
 犯罪被害者が「被害者参加人」として情状証人を尋問したり、意見陳述に関する範囲で被告人質問をすることを許可する被害者参加制度などについて、法制審議会の刑事法(被害者関係)部会が要綱(骨子)をまとめました。朝日新聞
 刑事裁判というのは、訴追を求める手続の適正を確保し、刑罰権の存否と範囲を確認するためのものではなかったのでしょうか。犯罪被害者が「被害者参加人」という当事者として刑事裁判に参加するのは、こうした現代の刑事裁判にとって、どのような意味があるのでしょうか。
 また、事実認定と量刑を分離していないもとで、被害者が被告人質問をすることは、審理を大きく混乱させるのではないでしょうか。
 被告人の防御権、弁護権を制約してまで実現しなければならないことなのか、被害者に対するメンタルケアなど国としてなすべきことを怠り、税金を使わない「被害者対策」=ガス抜きにすぎないのではないか、疑問は尽きません。

御殿場事件 処分取消で審判開始

2007年01月30日(火) 23時47分
 御殿場事件で、静岡家裁沼津支部は、保護処分を受けた少年らによる処分取消申立てを受理し、審判を開始する決定をしました。読売新聞
 御殿場事件については、テレビ朝日の「ザ・スクープ」に詳しく報じられています。

パチスロ必勝法 情報提供会社に約540万円の支払命じる

2007年01月30日(火) 23時23分
 名古屋地裁(安田大二郎裁判官)は、「パチスロ必勝法」を提供する「日本シークレット情報サービス」に対し、登録料や情報料などの返還(と弁護士費用などの賠償も?)を命じる判決を言い渡しました。朝日新聞
 判決は、同社の「必勝法」は虚偽であり、断定的判断を提供したとして、消費者契約法に基づく取消を認め、登録料や情報料の返還を命じ、また、不法行為責任も認めました。
 「必勝法」雑誌や、スポーツ新聞には、この手の「必勝法」広告が溢れていますが、広告媒体の責任も問われているように思います。

絵画レンタル商法はクレジット被害でもある

2007年01月30日(火) 23時13分
 「絵画レンタル商法」は、背後に暴力団が関与していたことで注目を浴びましたが、実は、クレジット被害でもあるとの見解がクレジット過剰与信対策全国会議のウェブサイトで明らかにされています。
 また、この見解では、K's商会という業者の裁判が紹介されていますが、信販会社であるオリエントコーポレーションは、国民生活センターによる解決を拒否して、裁判で被害者に請求をしておきながら、判決直前になって、状況が不利と見るや、弁論再開・請求放棄という無責任な対応に出ました。
 2月から、割賦販売法改正議論がスタートしますが、今後の法改正を考える上で、参考になるべき点が多いように思います。

残留孤児東京訴訟 「戦争被害」と切り捨て

2007年01月30日(火) 23時07分
 東京地裁(加藤謙一裁判長)は、残留孤児第1次訴訟で、大阪地裁不当判決に続いて、孤児らの受けた被害を「戦争被害」と切り捨て、請求を棄却する不当判決(判決要旨)を言い渡しました。

最高裁主催「裁判員制度フォーラム」でサクラ動員

2007年01月30日(火) 22時54分
 最高裁などが各地で主催した「裁判員制度フォーラム」で、共催の新聞社(産経新聞社、千葉日報社など)が謝礼を払って「動員」をしていたことが明らかになりました。毎日放送が「サクラ」の模様を放送しています。
 産経新聞社では、大阪本社の代表が記者会見を行い、「謝罪」をしましたが、ほんとうに「単独犯」なんでしょうかね?
 それにしても、タウンミーティングでの「やらせ」に続き、この「サクラ」。いかに裁判員制度が「官製」のもので、国民の要求に基づくものでないことを露呈したようなものだと思います。弁護士会も、方針転換を図るべきではないでしょうか。

V字案 「修正」でも環境へ悪影響 日本自然保護協会が意見書

2007年01月30日(火) 22時43分
 日本自然保護協会は、キャンプ・シュワブ沖に建設が予定されている普天間代替施設の「V字案」について、名護市が要求する「修正」をしたとしても、周辺の貴重な生態系への影響は避けられないとして、抜本的な見直しを求める意見書を発表しました。琉球新報 沖縄タイムス
 意見書では、藻場の移植実験についても、技術的に未確立であると指摘し、また、防衛省サイドによる工期の前倒しについても、環境影響評価法の趣旨を逸脱するものと厳しく批判しています。

多重債務者対策本部有識者会議が初会合

2007年01月30日(火) 22時39分
 多重債務者対策本部の有識者会議が29日、初会合を開きました。座長が吉野直行・慶大教授というのが気になりますが、サラ金・商工ローンに暴利をむさぼられるという無策に等しい対策から早く脱却し、真の「セーフティーネット」の実現に向けて努力てほしいと願います。日経新聞
 なお、金融庁のサイトに、第1回会合の議事次第と資料がアップされています。

安倍や中川の介入による番組改ざん NHKに賠償命令

2007年01月30日(火) 21時59分
 女性国際戦犯法廷をとりあげたNHK教育テレビの番組が放送直前に、安倍晋三(当時官房副長官)らがNHK幹部に面会して圧力をかけたことにより、一方的に番組を改変されたことにより精神的苦痛を受けたとして、同法廷を主催したVAWW-NETジャパンがNHKなどに対し慰謝料の賠償を求めていた訴訟で、東京高裁(南敏文裁判長)は、期待権侵害や説明義務違反を認め、番組を制作したドキュメンタリージャパンのみに責任を認めた原判決を変更し、NHKにも200万円の賠償を命じる判決(ドキュメンタリージャパンと下請のNHKエンタープライズ21には100万円の限度で連帯責任)を言い渡しました。毎日新聞 朝日新聞