経済界は、まだ金儲けが必要なのか

2006年12月30日(土) 20時56分
 「エコノミスト」編集部が自民党雇用・生活調査会事務局長に就任した後藤田正純議員にインタビューをしています。
 与党からも、このような声が出てこざるを得ないほど、いまの財界の横暴ぶりは目に余るというところでしょう。こうした動きを日本版エグゼンプションの導入阻止、ワーキングプアの解消に向けた法制度の確立につなげていきたいところです。

SFCGが債務者側弁護士名で督促 秋田

2006年12月30日(土) 20時36分
 SFCG秋田支店が債務者への督促状に、この債務者が依頼していた弁護士の名前を使用していたことが明らかになりました。河北新報
 SFCG側は意図的ではなくミスであったと説明していますが、にわかには信じがたいところです。

得するのは企業だけ 「自由な働き方」実現せぬ

2006年12月30日(土) 20時30分
 「ストップ・ザ・エグゼンプション―働き方を考える大阪ネット」(略称:働き方ネット)の代表でもある森岡孝二・関西大教授が毎日新聞27日付「迫:核心インタビュー」にて、労働時間規制の撤廃について論じておられます。

労働時間法制などに対する組合、政党、新聞の対応

2006年12月29日(金) 21時54分
 労働契約法制・労働時間法制などに対する組合と政党の意見です。
  連合事務局長談話 全労連事務局長談話
  民主党 共産党 社民党
 新聞でも、地方紙・ブロック紙を中心に、反対や再考を求める社説を掲げています。徳島新聞・12日 岩手新聞・17日 高知新聞・24日 東京新聞・28日 琉球新報・29日 西日本新聞・29日 信濃毎日新聞・29日 中国新聞・29日 愛媛新聞・30日 秋田魁新報・5日
 しかし、全国紙は中途半端。労働時間規制を企業活動の「制約」などと評する日経に至っては、何をかいわんや。産経新聞・29日 読売新聞・30日 日経新聞・30日

12/3〜12/28のPV数 25万PV突破!

2006年12月29日(金) 15時40分
 12月26日には、ボツネタで紹介されたこともあり、1500PV数/日近い訪問がありました。えらいこっちゃ。
 それと、いつの間にか25万PVを超えました。ありがとうございます。

廃業時の債権譲渡への監督強化 パブコメ結果とガイドライン改正

2006年12月28日(木) 15時02分
 貸金業者が廃業した際の債権譲渡に対する監督を強化した規則改正について、パブリックコメントの結果が発表されています。廃業しても帳簿の作成・保存義務があるとの注目すべき金融庁見解が示されています。
 合わせて、ガイドラインも改正しています(来年2月1日実施)。無登録業者への対応についても定められています。

今後の労働契約法制及び今後の労働時間法制の在り方について(答申)

2006年12月28日(木) 11時03分
 厚生労働大臣から諮問がなされた今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、27日、労働政策審議会から、同大臣に対し、答申がなされました。

名張毒ぶどう酒事件 再審開始決定を名古屋高裁が取り消す暴挙!

2006年12月27日(水) 21時58分
 名古屋高裁名張毒ぶどう酒事件で死刑判決に処せられ、7次にわたる再審開始請求をしている奥西勝さんに対し、名古屋高裁は、名古屋地裁の再審開始決定を取り消す不当決定。中国新聞 決定要旨:朝日新聞
 抽象的な可能性論をふりかざし、「無罪」の証明を被告人側に要求する不当きわまりない決定であり、「疑わしきは被告人の利益に」の原則など刑事裁判にはないのかと問いたくなります。
 日弁連は、会長声明を発表し、高裁決定を強く批判しています。

今後のパートタイム労働対策について(建議)

2006年12月27日(水) 21時36分
 労働政策審議会は、雇用均等分科会において、パートタイム労働対策について検討してきましたが、26日、厚生労働大臣に対し、今後のパートタイム労働対策について建議を行いました。
 しかし、擬似パート(就業実態が正社員と異ならないのに、パートというだけで不当に低く処遇されている労働者)についてのみ差別的取扱いを禁止したにとどまり、まったく不充分というほかありません。
 また、分科会長の報告文書には、「雇用形態の転換については、人材をどのような雇用形態で採用し、活用するのかという経営戦略の重要事項として扱うべきものであることから、いずれも法律で一律に規定することは適当でない」などの使用者側の「意見」を注記するなど、使用者側への「配慮」ばかりが目に付きます。

今後の最低賃金制度の在り方について(答申)

2006年12月27日(水) 21時32分
 厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問がなされた今後の最低賃金制度の在り方について、26日、同審議会から、厚生労働大臣に対して、答申が行われました。最低賃金額の引き上げを図り、罰金額の引き上げも図っている。東京新聞