消費者団体訴訟制度でパブリックコメント募集

2006年11月29日(水) 22時15分
 内閣府は、来年6月に施行される改正消費者契約法で実施される消費者団体訴訟制度について、政令、施行規則、ガイドラインの各案につき、パブコメを募集しています。締切は、12月28日午後5時必着。
  消費者契約法の一部を改正する法律に係る政令・施行規則・ガイドライン(案)に対する御意見募集

第69回労働条件分科会 有期雇用などを議論

2006年11月29日(水) 22時10分
 28日、第69回労働条件分科会が開催されました。事務局より、有期雇用などに関し、「今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点(2)(素案)」が示されました。また、裁量労働制の緩和など労働時間法制についても議論になり、日本版エグゼンプションなどの労働時間規制の撤廃・緩和は過労死の拡大をもたらすと労働者側が批判しました。しんぶん赤旗
 また、新橋駅までは、共同アピール運動実行委員会が日本版エグゼンプションの危険性を訴えました。

悪質電話機リース商法 オリックスなどを提訴

2006年11月28日(火) 23時51分
 今の電話機が使えなくなるなど嘘をついて、電話機を設置し、高額なリース料を支払わせたのは違法であるとして、オリックス、日本ビジネスリース、クレディセゾンを相手取って、既払リース料の返還と、残リース料支払義務の不存在確認を求める訴えを大阪地裁に起こしました。毎日放送 関西テレビ 朝日放送 朝日新聞

「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル(11月23日)の相談受理結果

2006年11月28日(火) 23時36分
 厚生労働省が23日に実施した「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤルの相談結果を発表しています。
 これによれば、割増賃金をまったく支払わないケースや、一定の時間で打ち止めにしたり、一定の金額しか支払わないなどの違法が横行しているとのことです。
 グレーゾーン金利の違法取得は社会的に非難されました。それ以上の違法な利得を企業に許さない社会的な声を強くしていき、長時間労働や賃金不払を是正していきましょう!

多重債務者の生活再建

2006年11月28日(火) 23時30分
 読売ウィークリーが「多重債務者の『生活再建』 こう進める」と題して、多重債務者救済のセーフティーネットのあり方を紹介しています。
 弁護士としても、法律の専門家として、過払金の返還や、法的整理手続での援助に努めるとともに、カウンセリングの専門家との連携を検討すべきように思います。

割賦販売法改正 過剰与信防止や加盟店調査義務づけか

2006年11月28日(火) 23時26分
 経済産業省が来年にも産業構造審議会割賦販売分科会を再開し、割賦販売法の改正に着手すると報じられています。フジサンケイビジネスアイ
 改正法では、悪徳商法の被害防止のため、加盟店を調査することを義務づけたり、過剰与信を防止するための措置を講じるとしています。
 上限金利引き下げと同様に、業者側の相当な抵抗が予想され、どのような内容になるのかは予断を許しません。この点でも、世論による監視と批判が重要です。

日勤教育による自殺 予見可能性を高裁も認めず/新入社員の過労自殺 不支給処分を取消 東京地裁

2006年11月28日(火) 23時21分
 JR西日本の「日勤教育」によって自殺したとして、同社に損害賠償を求めていた訴訟で、大阪高裁(渡辺安一裁判長)は、会社の予見可能性を否定し、遺族の控訴を棄却しました。朝日新聞
 栃木県の加工食品卸会社に勤めていた新入社員が月100時間を超す残業や過酷なノルマで追いつめられ自殺したのは業務上災害であるとして、東京地裁(難波孝一裁判長)は、真岡労働基準監督署の不支給処分を取り消す判決を言い渡しました。朝日新聞

マスプロ実務修習で未来の法曹は育つのか

2006年11月27日(月) 21時55分
 新司法試験い合格した司法修習生の修習が間もなくスタートします。実務修習が始まると、法廷や裁判官室などに修習生が座るスペースがあるのかと朝日新聞が伝えています。
 これだけ詰め込み式のマスプロ修習で、しかも期間が短縮(私は2年修習でしたから約半分になるわけです。)されるのですから、中身が薄くなるのは自明のことでしょう。レベルが下がったと批判されるのですが、制度上、当たり前ですよね。ロースクールという「1階部分」を無理矢理建て増しして、司法修習の2階部分を削ったのですから、法曹養成という家屋はガタガタです。
 で、そんな設計図をつくったのは誰だ、ということを問いたいのです。

学納金返還請求で最高裁が統一的判断

2006年11月27日(月) 21時43分
 最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は、前納学納金(入学金・授業料等)に関する一連の上告審で、統一的な判断を示しました。
 が、率直に言って、あまりよくありません。平成17(受)1158号・1159号事件判決が網羅的に論点にふれていますが、授業料の不返還特約が消費者契約法9条1号に違反し無効であるとした以外は、ほとんど大学側の言い分に依っています。平均的損害とこれを超えることの主張立証責任を消費者側に負わせたことは、その射程が判然としませんが(事実上の推定云々というあたりとかも)、他の訴訟への悪影響も大きいといえます。不返還特約が消費者契約法9条1号に違反しない場合には同法10条に違反しないとか・・・。
 平成16(受)2117号・2118号事件判決では、消費者法施行前については公序良俗に違反しないとして、原審大阪高裁判決を破棄し、入学辞退者の控訴を棄却しました。原判決や滝井判事の反対意見(公序良俗とはいえないが、定員を補充して損害が発生しなかったのに請求するのは信義則違反?とするもの。)と比べても、その利益衡量の不充分さは明らかですね。

2010年を「国際ジュゴン」年に!

2006年11月26日(日) 19時37分
 日本自然保護協会(WWFジャパン)は、国内のジュゴン保護関連団体と協力し、「2010年を国際ジュゴン年に!」をスローガンに、より多くの人にジュゴンの問題を知ってもらうための取り組みをすすめています。2008年のIUCN総会で、「2010年を国際ジュゴン年に」とする決議案の提出準備をすすめているとのことです。