仲井真弘多候補 早くも馬脚表す!

2006年10月30日(月) 22時35分
 間もなく公示される沖縄県知事選に立候補を予定している仲井真弘多氏が普天間代替施設の県内移設を容認する姿勢を示しました。沖縄テレビ 琉球新報
 このような人物に住民の安全と自然を任せるわけにはいきません。糸数慶子候補に期待します。

サービサー 取扱債権拡大へ

2006年10月30日(月) 22時25分
 与党は、サービサーが取り扱える再建の範囲を拡大する方針を決めました。読売新聞
 弁護士法72条を骨抜きに使用とする動きが広まっています。こうした「規制緩和」を安易に認めるべきではありません。

建物賃貸借契約終了時における賃貸人の原状回復義務について(判タ1217号56頁)

2006年10月29日(日) 22時27分
 判例タイムズ1217号56頁以下に、島田佳子裁判官(大阪地裁判事)が「建物賃貸借契約終了時における賃貸人の原状回復義務について」との論稿を執筆されています。
 最高裁平成17年12月16日第二小法廷判決を中心に、原状回復義務・原状回復特約をめぐる裁判例を網羅的に整理されています。

教師の自殺 過労やパワハラ

2006年10月29日(日) 18時14分
 新宿区の新任の小学校教師が自殺したのは過労によるものであるとして、24日、遺族が公務災害申請をしました。日本テレビ
 千葉市では、校長によるパワーハラスメントにより自殺に追い込まれたとして、遺族が真相の解明を求めて記者会見を行いました。公務災害申請も検討しているとのことです。朝日新聞
 教育現場では、上からの「締め付け」や、保護者との関係など困難な状況にあるのに、人手不足や、教師間の連携の欠如などから、個々の教師がバラバラに対応しなければならない状況にあるように思います。こうした現状の改善が自ら命を絶つことのない職場環境づくりにつながるのではないでしょうか。

新石垣空港飛行場設置許可取消訴訟 アオサンゴが意見陳述

2006年10月29日(日) 18時08分
 新石垣空港の飛行場設置許可の取消を求めている訴訟の第1回弁論が25日、東京地裁(大門匡裁判長)で開かれました。沖縄タイムス 八重山毎日オンライン
 同訴訟は、予定地内の共有地主121名と希少種のヤエヤマコキクガシラコウモリ、アオサンゴが原告となっています。弁論期日では、アオサンゴを代弁して、原告の方が、白保の海を汚して絶滅されることのないよう訴えました。

略奪的融資! 不動産担保ローンの規制を

2006年10月29日(日) 17時59分
 毎日新聞で、貸金業者が不動産業者と結託し、「おまとめ」不動産ローンによる過剰融資で返済が困難になった後、不当に安値で不動産を購入していたのではないかと報じられています。
 記事では、居住用不動産を担保にした「おまとめ」ローンは、過剰融資の温床にもなり、返済不能になって不動産を処分させることを見越した「略奪的融資」であるとの批判がなされ、しかるべき規制が必要と述べています。私も、そう思います。

JCBとライフ 期日前返済で利息を超過受領 返還金に利息は6%

2006年10月29日(日) 17時48分
 JCBライフが、約定期日前に返済を受けた場合でも、期日までの利息を受領していたとして、利用者に返還することを発表しました。
 ところで、両社とも、返還金に付した利息は年6%です。返還金の性質は不当利得としか考えられません。不当利得は法定債権で遅延損害金が年5%なのは争いがありませんから、年6%にしたということは悪意者が支払うべき利息(民法704条)ということです。
 悪意の商人が返還すべき過払金の利息の利率は、やはり年6%です。

名古屋でアイフル被害対策全国会議 多重債務被害根絶への大きな一歩

2006年10月29日(日) 17時44分
 アイフル被害対策全国会議は、28日、名古屋市で集会を開催しました。しんぶん赤旗
 宇都宮健児・日弁連上限金利引き下げ実現本部長代行は、貸金業制度の見直し案について、「多重債務被害根絶への大きな一歩」と評価しつつ、施行後2年半以内の金利制度「見直し」規定については「監視が必要」と強調しました。また、見直し案について、与党案にある公布後3年間の「準備期間」の短縮、ヤミ金業者の取り締まり強化、被害者支援制度の整備などを求める運動を引き続きすすめようと訴えました。

上限金利引き下げ運動 宮崎で/各紙社説

2006年10月29日(日) 0時35分
 宮崎県弁護士会は、23〜25日、利息制限法の水準に金利を引き下げることなどを求める署名活動にとりくみました。毎日新聞
 各紙の社説第2弾です。読売新聞 西日本新聞 東奥日報 信濃毎日新聞 中国新聞 高知新聞

裁判員制度で国民は誰と・何を「ともに。」するのか

2006年10月28日(土) 22時45分
 26日の各紙1面に、最高裁・法務省・日弁連が、仲間由紀恵さんを起用した広告が起用されていました。「ともに。裁判員制度」のキャッチコピーに続けて、次のような文章が記されています。
  〔前略〕
  国民のみなさんの参加が、裁判にもたらすもの。
  それは、いろいろな感覚や経験に根ざした新鮮で多様な視点。
  そして、裁判に対するいっそうの信頼。
  裁判に参加することが、国民のみなさんにもたらすもの。
  それは、被告人の有罪・無罪や刑罰が決められるまでの過程を
  体験すること、理解すること。
  そして、犯罪がどのようにして起こるのか考えるきっかけをつくること。
  安心して暮らせる社会には何が必要か、自分のこととして考える。
  そんな、昨日とは違う自分と出会えるはずです。
  そのためにも。私たちは、国民のみなさんに約束をします。
  迅速で、分かりやすい裁判の実現を。