ナショナリストと新自由主義者の安倍内閣

2006年09月27日(水) 14時06分
 安倍内閣・自民党総裁が26日に発足しました。閣僚名簿
 教育基本法改悪と改憲を最優先課題と言うだけあって、ナショナリストをこれでもかと集めたのは分かりやすいのですが、同時に、経済関係については、日米財界の規制緩和要求に迎合する新自由主義者を配置しており、人権・平和・経済のいずれの問題についても、国民にとって危険な内閣となりました。

教育基本法改正反対講師マニュアル/教育基本改正法案についての日弁連意見

2006年09月26日(火) 23時53分
 自由法曹団は、教育基本法改正反対講師マニュアルを発表しました。教育基本法改正反対運動にお役立て下さい。
 日弁連は、教育基本法改正法案についての意見を発表しました。

消費者信用団体生命保険を問うシンポジウム

2006年09月26日(火) 23時13分
 消費者信用団体生命保険のあり方を問うシンポジウムが25日、アイフル被害対策全国会議、ひょうご高金利被害対策会議の主催で開催されました。しんぶん赤旗

上限金利引き下げ運動 岡山で 福井で

2006年09月26日(火) 20時57分
 クレサラ対協のキャラバン(西回り)は、岡山県入りしました。岡山駅などで街頭宣伝を行っています。毎日新聞
 福井県弁護士会は、署名活動に取り組んでいます。毎日新聞

保証委託契約の遅延損害金の上限利率は年14.6%

2006年09月24日(日) 21時36分
 アコムが地銀と提携してローンの保証業務を行っていますが、その際、年率17〜26%の遅延損害金を請求しているのは違法ではないかと朝日新聞が指摘しています。
 記事中で紹介されているのは東京高裁平成16年5月26日判決(判タ1153号275頁)で、保証委託契約については、利息制限法の適用がなく、消費者契約法により、遅延損害金の利率のうち年14.6%を超える部分は無効であると判示したものです。

上限金利引き上げ…あべこべでは!?/年収規制も効果なし!?/読者からの反響 苦しみから救って

2006年09月24日(日) 21時30分
 毎日新聞3連発。
 22日の記事では、自民党の貸金業改正案で、利息制限法の上限金利を引き上げることになっていることを批判しています。
 23日の記事では、収入による貸付制限を行ったとしても、給与明細等を偽造してまで貸し付ける業界のモラルのなさと、過剰融資規制の効果がないことを批判しています。
 「縦並び社会 広がる多重債務」の連載を終えるに当たり、読者からの反響を取り上げています。

高金利引き下げ 地方議会の声を聞け!

2006年09月24日(日) 21時28分
 高金利引き下げを求める意見書が、都道府県レベルでは39府県に、市町村レベルでは半数近くにまでせまる地方議会で採択されています。しんぶん赤旗
 中央労福協のホームページでは、どの市町村議会で採択されているかまで把握することができます。

思想・良心の自由を理解できない石原、小泉、杉浦、読売、産経

2006年09月23日(土) 15時29分
 予防訴訟の東京地裁判決に対し、判決をまったく理解できずに非難する連中が多いようです。
 被告・東京都の代表でもある石原は、同判決に控訴すると宣言し、「裁判官は現場知らず」ととんちんかんな発言をして裁判所を非難し(それなら、石原も「日の丸」・「君が代」の押しつけの現場を知ってもらいたいものです。)、「規律を取り戻すためにも国旗・国歌への経緯が必要」と、物言わぬ子どもづくりが国旗・国歌の押しつけのねらいであると語っています。日刊スポーツ
 小泉も、靖国参拝批判には、「思想・良心の自由」を持ち出して、過剰反応をするくせに、他人の思想・良心の自由を踏みにじる行為には無頓着です。毎日新聞
 杉浦は、提訴自体が信じられないとか。少数者の心の痛みに思いが及ばないようでは、法務大臣としてはもちろん、弁護士としても失格です。毎日新聞
 読売産経は、独自の立場から社説で裁判所を非難していますが、まったくピンぼけです。
 いずれの論者も、思想・良心の自由がまさしく多数者の専横によって侵害されやすいからこそ保障されていることへの理解不足という点で共通しています。

武富士の名誉毀損提訴 言論活動への違法な牽制

2006年09月23日(土) 15時23分
 武富士を批判する記事を執筆したライターと掲載した「週刊金曜日」に対して名誉毀損を理由とする損害賠償訴訟を提起したのは違法であるとして、ライターと「週刊金曜日」が慰謝料等の支払を求めた訴訟で、東京地裁(阿部潤裁判長)は、武富士と武井前会長(故人)に対し、240万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。毎日新聞
 言論活動に対して、高額の名誉毀損による賠償請求の訴えを提起し、その抑制をねらうことが横行していますが、そうした「濫訴」に対する警告となると評価できます。

後藤田議員が「共闘」呼びかけ/公明党も特例と利息制限法改悪に疑問/共産党「主張」

2006年09月23日(土) 15時16分
 貸金業制度の見直しについて、自民党案がまとまり、公明党もこれを概ね了承し、臨時国会に法案が提出される見通しですが、先行きは不透明です。フジサンケイビジネスアイ
 金融担当政務官を辞任した後藤田正純議員は、22日に記者会見し、特例や利息制限法の金額刻みを変更して実質的に上限金利を引き上げることに反対し、超党派の「共闘」を呼びかけました。毎日新聞
 特例と利息制限法の改悪については、公明党も、継続審議を要求しています。公明新聞
 共産党は、特例と利息制限法の改悪を「骨抜き」、「焼け太り」と批判する主張を掲載しています。