ライフ過払 東京地裁民事第8部が会社更生手続事件記録の閲覧・送付嘱託拒否!

2006年07月31日(月) 23時19分
 ライフの会社更生手続における過払金返還債務の取扱いに問題があったことは、このブログでも何度かふれていますが、ライフに対する過払金返還請求権を提起した原告による会社更生手続事件記録の閲覧申請や、裁判所からの送付嘱託について、東京地裁民事第8部(商事部で会社更生事件を取り扱う専門部)がいずれも拒否をするという異常な対応をしていることに対し、アイフル被害対策全国会議が抗議声明を発表しています。
 自らの失態(といっても、当時と裁判官の構成は違うはずですが。)を隠蔽する趣旨なんでしょうか? まったく理解できません。

ライフに過払金返還いっせい提訴 更生管財人を務めた福田・アイフル代取も訴え

2006年07月31日(月) 23時15分
 アイフル被害対策全国会議は、アイフルの子会社であるライフとアイフルの代表取締役である福田吉孝氏に対し、31日に、過払金の返還を求める35名の債務者による訴えを提起することを発表しました。朝日新聞 毎日新聞 京都新聞 アイフル被害対策全国会議のプレスリリース
 福田氏は、ライフの更生管財人を務めましたが、利息制限法を超過する違法な利率で貸し付けており、過払金が発生していることを認識しながら、債権者としての権利行使の機会を保障せずに、更生計画の策定などの事業を遂行したことの責任が問われています。 cf.関連記事:毎日新聞

偽装請負を告発する!

2006年07月31日(月) 22時17分
 この間、製造現場における偽装請負についての記事が多く掲載されています。
 朝日新聞は、本日付朝刊の1面トップでしたね。
  「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ
  好況、置き去りの世代 「偽装請負」担う20〜30代半ば
  生活費数万円、突然の解雇予告 偽装請負のメーカー工場
  労働者派遣法などに抵触 偽装請負とは?
  キヤノン、偽装請負一掃へ 数百人を正社員に
 30日に徳島県で開催されたトヨタ系列の部品メーカー・光陽シーリングテクノ社での偽装請負を告発するシンポジウムについての報道です。関西テレビ しんぶん赤旗
 トヨタ、キヤノンといった新旧日本経団連会長の関連会社で、このような違法行為が行われているのです。日本経団連が推し進める派遣労働における規制緩和のねらいが企業側の都合のよい「使い捨て」労働者づくりにあり、いかに若年労働者の生活を破壊するものであるかを端的に表しています。

規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申

2006年07月31日(月) 22時10分
 規制改革・民間開放推進会議は、「規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申」を発表しました。弁護士などの専門職について、強制加入制度の見直しを検討課題に掲げています。弁護士自治の破壊に財界がいよいよ乗り出した、というところでしょうか。強制加入制度を単なる参入障壁に矮小化し、「規制緩和」の錦の御旗を掲げ、弁護士自治を骨抜きにしようとする動きに警戒すべきです。

行政は多重債務被害を防ぐセーフティーネットになりうるのか?

2006年07月31日(月) 22時06分
 多重債務被害を防止するためのセーフティーネットとして行政の果たすべき役割が強化されることが検討されています。東京新聞

被害者の質問権や附帯私訴 法務省が導入諮問?

2006年07月31日(月) 22時00分
 毎日新聞が報じるところによれば、法務省は、被害者が刑事訴訟に当事者として在廷し、被告人に質問権を行使したり、民事訴訟を同時並行する「附帯私訴」制度の導入を法制審議会に諮問する方針とのことです。
 質問権の行使について、情状面に限るよう検討しているとのことですが、罪体と情状について厳格に区別していない手続と齟齬をきたすのではないでしょうか。国は、肝心な被害者の精神的・経済的被害の救済を放置して、ここでも「自己責任」を貫徹しようとしているように思えます。

断種・堕胎 療養所の関与示す公文書発見

2006年07月30日(日) 16時32分
 富山国際大学の藤野豊助教授が国立療養所でハンセン病患者に対し断種・堕胎手術を行っていたことを示す公文書を発見したと毎日新聞が報じています。中には、患者どうしの婚姻に際し添付された中絶と断種への同意書も発見されたとのことです。

辺野古崎V字案 アセス準備書は年内に

2006年07月30日(日) 15時36分
 防衛庁当局は、新しい日米合意に基づく普天間代替施設建設について、10月までに代替施設の建設計画を策定し、年内に環境影響評価の準備書を作成する方針であると琉球新報が報じています。

上限金利引き下げ運動 秋田で 京都で

2006年07月30日(日) 15時27分
 秋田県は、26日、宇都宮健児弁護士を講師に迎え、多重債務被害救済のセミナーを開催しました。毎日新聞
 京都市では、29日、高金利引き下げ全国連絡会などが主催するシンポジウム「高金利引き下げ京都大集会〜京都からアジアの債務奴隷問題を告発する〜」が開催され、日韓の多重債務被害救済に取り組む弁護士らの報告がなされました。集会後、京都市内をデモ行進し、例外なき上限金利の引き下げを求めました。しんぶん赤旗

アエルとイレブンに業務停止命令

2006年07月30日(日) 15時21分
 関東財務局長は、アエルに対し、3〜26日間の業務停止命令を発しました。困惑させる取立てをした渋谷駅前店に26日、交渉の経過を記録しなかった仙台南町支店、琴電瓦町支店、福島支店に5日、残る全店に3日の業務停止を命じたものです。日経新聞 朝日新聞
 当のアエルが弁解をしていますが、「旧経営陣の教育軽視」って、ウィルフレッド・ワイ・ホリエ氏(CFJの役員も長く務めていましたね。)はまるで他人事のようですね。
 近畿財務局長は、イレブンに対し、8月7日から9月15日までの期間につき業務停止命令を発しました。保証料天引きのため利息とみなされ、さらに天引き後を元本として計算しないことになり、出資法違反となったものです。日経新聞