利息制限法への原則一本化を来週提案へ!? 貸金業者擁護派の抜け道を許すな!

2006年06月30日(金) 0時09分
 自民党貸金業小委員会は、29日も会合を開きました。
 増原義剛委員長は、会合後、記者に、利息制限法の水準への引き下げを提案する意向のあることを語ったと朝日新聞時事通信は報じています。
 ところで、朝日新聞が短期小口の例外や、段階的引き下げ、行政罰にとどめること、共同通信フジサンケイビジネスアイでは、「優良な事業者に対する特例として2−5%程度の上乗せ金利を設定」することなどが紹介されています。
 しかし、「みなし弁済」は、契約書面や弁済証書などの法を遵守した貸金業者に対する「恩典」として、議員立法によってゴリ押し導入され、その結果、法を遵守する意思などさらさらない業者も含めて、利息制限法違反での営業をする根拠を与え、多くの多重債務被害者を生み出しました。このような「抜け道」を残さないためにも、最後まで、「あらゆる例外を許さない」との声を自民党に集中させましょう!

堀越事件不当判決!

2006年06月29日(木) 23時55分
 社会保険庁職員の堀越さんが休日に職場と無関係の地域で、「しんぶん赤旗」号外ビラを配布した行為が国家公務員法(政治的行為の禁止)に違反するとして起訴されていた事件で、東京地裁(毛利光晴裁判長)は、罰金10万円・執行猶予2年の有罪判決を言い渡しました。朝日新聞
 判決は、猿払事件最高裁大法廷判決を持ち出し、国家公務員の政治的行為を全面的に禁止する同法は違憲でないとしていますが、なぜ30年以上にもわたって検挙事例がなかったのか、そして、なぜいま持ち出されるようになったのか、正面から答えない形式的な判断というほかありません。そして、表現の自由、なかんずく政治過程への参加の権利が無制限に制約されることへの危惧がまったく感じられません。
 さらに、捜査の端緒すらねつ造する公安警察の捜査手法についても、無批判に追認しています。違法な行政権の行使を抑制する司法の役割を放棄した不当判決というほかありません。

敷引無効判決 大津地裁 全部無効の地裁判断は3例目

2006年06月29日(木) 15時38分
 大津地裁(阿多麻子裁判官)は、28日、敷引特約が消費者契約法10条に違反し無効であるとして、敷引金20万円の返還を命じる判決を言い渡しました。京都新聞 毎日新聞 朝日新聞 読売新聞
 敷引特約が消費者契約法10条に違反し、全部無効であると判断した地裁の裁判例は、神戸地裁平成17年7月14日判決(判時1901号87ページ)、大阪地裁平成18年2月28日判決に続き、3例目。

労働条件分科会 労使双方が反発し中断

2006年06月28日(水) 13時59分
 27日の労働条件分科会では、厚労省が提出した「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(案) 」をめぐって労使双方が反発し、審議が中断したとのことです。日経新聞 しんぶん赤旗
 労使のそれぞれの思惑は異なっていますが、厚生労働省の強引なまとめ方に批判が強まっています。当初の7月下旬からパブコメ、という段取りも遅れるかもしれませんね。ともあれ、リストラ促進の労働契約法制と労働時間規制はずし=自律的労働時間制度の導入阻止に向けての準備はぬかりなくすすめておかなければなりません。

上限金利引き下げ水準決定先送り 自民党貸金業小委

2006年06月27日(火) 22時35分
 自民党貸金業委員会は、27日、会合を持ちましたが、貸金業者擁護派=多重債務被害温存派が抵抗をして、上限金利引き下げを利息制限法の水準までに引き下げるとの決着ができませんでした。共同通信 フジサンケイビジネスアイ 日経新聞(ロイター)
 一方、読売新聞は、少額短期貸付に例外規定を設けたり、「段階的」引き下げなどの業者保護策が検討されたと報じています。
 多重債務者が自らの収入を自らのために使用せず、消費もできずに、貸金業者への利息の支払として吸い上げられる構造を維持したい議員には、厳しい批判を浴びせましょう。

附帯私訴!?

2006年06月27日(火) 22時16分
 刑事訴訟で、被害者が被告人に対する損害賠償請求の民事訴訟も同時に行う「附帯私訴」制度について、10月にも法制審議会に諮問し、早ければ、来年の通常国会にも法案提出されると日経新聞が報じています。被害者保護をうたっていますが、現場を知らない学者による「机上の空論」というほかありません。

逃げる最高裁 憲法判断せず

2006年06月27日(火) 21時58分
 小泉首相の靖国神社参拝違憲訴訟で、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は、23日、「他人が特定の神社に参拝することによって,自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし、不快の念を抱いたとしても、これを被侵害利益として、直ちに損害賠償を求めることはできない」として、上告を棄却する判決を言い渡しました。東京新聞
 「蛇足」批判を繰り返す元判事が泣いて喜びそうなぺらぺらな理由付けでが、原告らが「逃げる最高裁 憲法判断せず」と評したとおり、結論のみの判断で、到底説明責任を果たしたとはいえません。

認知症知りつつ貸し付け「無効」 アイフルを遺族提訴へ

2006年06月25日(日) 18時49分
 アイフルが認知症にあった債務者の所有不動産を担保にして貸付をしていたとして、遺族らがアイフルに対し慰謝料等の支払を求める訴えを起こしました。朝日新聞
 契約当時、実印等は妻が保管していましたが、なぜか契約前日に印鑑登録が変更されていたとのことです。

上限金利引き下げ運動 名古屋で 大阪で

2006年06月25日(日) 18時36分
 「高金利引き下げを求める愛知連絡会」は、24日、名古屋市で「高金利引き下げ大集会in名古屋」を開催し、約460名が参加しました。集会後には、デモ行進をしました。中日新聞
 一方、大阪でも、きんき高金利引き下げ連絡会などが「高金利引き下げ市民集会」を開催しました。

貸金業規制見直し自民党方針固まる 「短期小口」の抜け道を許すな!

2006年06月24日(土) 12時26分
 上限金利引き下げなど貸金業規制の見直しを検討している自民党金融調査会の幹部会の方針が固まったとして朝日新聞(その1 その2)が報じています。
 (1)みなし弁済規定の撤廃、(2)上限金利を利息制限法の水準まで引き下げ、(3)日掛け金融などの出資法上の特例金利の廃止、(4)保証料も利息とみなす、(5)参入規制の強化、などが挙げられています。
 しかし、「少額・短期の融資は多重債務に陥る危険が少ないとして例外を認める可能性が高い」と伝えられているのは、きわめて問題です。日掛けや1カ月程度の期限で貸し付けている業者(これらの業者は、たいてい、保証料をも徴求しています。)で、当初の期限に返済できず、結局、借換や他社からの借入で対応せざるを得ずに多重債務に陥るのです。「短期小口」の例外という"抜け道"を許すなとの声を自民党に集中しましょう。