在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について

2006年05月30日(火) 23時48分
 在日米軍再編について、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」との閣議決定がなされました。
 普天間基地の移設や3兆円ともいわれる負担についてはうやむやにしつつ、米軍の世界規模での軍事行動への追随の道をしゃにむに突き進む決意だけは明らかにされています。
 なお、この閣議決定により、99年閣議決定「普天間飛行場の移設に係る政府方針」は廃止されました。

教育基本法「改正」審議を速報

2006年05月30日(火) 23時44分
 教育基本法「改正」法案が国会に上程されていますが、審議の模様を教育基本法「改正」情報センターのウェブで速報しています。第二の憲法とも言われる教育基本法について、どの議員、どの参考人が、まじめに議論しているのかを監視する必要があります。

板橋高校事件で不当判決

2006年05月30日(火) 23時41分
 板橋高校の元教諭が卒業式前に、参加した保護者に「君が代」斉唱時に着席するよう呼びかけた行為について業務妨害罪に問われていた裁判で、東京地裁(村瀬均裁判長)は、罰金20万円の不当判決。東京新聞

 6/1追記:東京新聞が特報で詳しく報じています。

リボ払いで借金雪ダルマの構図

2006年05月30日(火) 23時37分
 読売ウィークリーで「リボルビング払い」が借金への依存を深める構図が解明されています。リボ払いの規制は、貸金業規制見直しの論点の一つです。もちろん、異常な高金利の引き下げが先決です。

寿産業京橋店に20日の業務停止命令

2006年05月30日(火) 23時34分
 近畿財務局長は、寿産業京橋店(大阪市都島区)に20日の業務停止命令を課しました。同店は、顧客からの取引履歴開示請求に対し、虚偽の回答をした(貸金業規制法13条2項違反)とのことです。

産経新聞の「殺す側の論理」

2006年05月30日(火) 23時29分
 産経新聞は、「日の丸・君が代」の教育現場での押しつけに対抗する教職員の活動に攻撃を加えています。
  国旗・国歌 サボタージュ横行
  「君が代」替え歌流布 ネット上「慰安婦」主題?
 ここには、思想・信条の自由を侵害しているのは誰であるのかという視点が欠落しています。というより、産経新聞は、明らかに侵害する側に立って、これに抵抗する教職員を攻撃しているのです。

視聴覚障害者を連帯保証人にして根抵当権設定 アイフルの登録抹消求める

2006年05月30日(火) 23時26分
 「アイフル被害対策会議こうち」の弁護士らが近畿財務局長に対し、アイフルの貸金業登録の抹消などを求めました。高知新聞 毎日新聞

自公民が公選法全面見直し?の研究会立ち上げ

2006年05月30日(火) 23時24分
 自公民各党の国会議員有志が29日、公職選挙法の見直しを検討する「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」の初会合を開きました。読売新聞
 「べからず選挙法」といわれるほど、過度に広範に国民の選挙運動を規制している公職選挙法ですが、構成メンバー(例えば、佐々木毅とか)を見ていると、ほんとうに、候補者中心でなく、国民一人ひとりを主役として、自由に自らの意見を表明し、選挙運動ができるようにするのか疑問です。むしろ、政党が公費=税金で好き放題に宣伝できるような制度を提唱するのが関の山ではないでしょうか。
 例えば、試金石として、玉野事件について、構成メンバーがどのような意見を持っているのかを尋ねてみるのもよいかもしれません。

上限金利引き下げ運動 千葉で 静岡で

2006年05月30日(火) 23時17分
 千葉県の「多重債務対策会議」は、27日、JR千葉駅前で署名活動に取り組みました。東京新聞
 一方、静岡県では、29日、弁護士会など県内7団体が上限金利引き下げ等貸金業の規制強化実現を目指し「県民会議」を発足させました。静岡新聞

投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会報告書

2006年05月30日(火) 23時14分
 厚生労働省は、26日、投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会の報告書を取りまとめました。
 「投資ファンド等の被買収企業への関与については、株式の保有期間や保有割合、派遣する取締役の割合などはさまざまであるが、いずれも経営については監視を行うものであり、労働条件の変更について指示を行ったものはなかった。」とのことです。ほんまかいな?