リンク集に7つのブログを追加

2006年04月30日(日) 17時36分
 リンク集に4名の弁護士と3団体のブログを追加しました。また、いくつか更新のないブログをリンク集から削除しました。
  上山法律事務所TOPICS
  弁護士のため息
  夜明け前の独り言
  弁護士村上英樹のブログ
  消費者法ニュース
  福井弁護士9条の会
  Blogフォーラム

野迫川村・社協による強制立ち退き 職場復帰果たす

2006年04月30日(日) 16時40分
 野迫川村社会福祉協議会が経営する村高齢者保健・福祉センター「ゆうゆう苑」で住み込みで働いていた夫婦に対し、一方的に解雇を通知して、これに応じなかった夫婦の住居から、実力で家財道具を撤去するなどしていた事件で、村当局との団体交渉の結果、村長・社協会長が夫婦に謝罪し、解決金を支払うとともに、従前と同一の条件で職場復帰を果たすことができました。しんぶん赤旗

サラ金と業務提携 銀行の責任は?

2006年04月30日(日) 16時25分
 高利金融業のあり方が問われていますが、自らは融資せずに、提携先の違法な利率で営業するサラ金を紹介し、一方で、サラ金からの融資金の回収で利益を挙げる−そのような銀行の責任も問われているのではないでしょうか。しんぶん赤旗では、三井住友銀行(プロミスと提携)の例を挙げていますが、他の銀行も似たり寄ったりというべきです。
 全銀協の新会長に三菱東京UFJ銀行の畔柳頭取が就任したことを受け、4月18日に記者会見がありましたが、消費者金融に対する「ニーズ」を繰り返すばかりで、高金利による多重債務被害の問題を真摯に検討しているとはうかがえません。

アイフル110番 全国で978件

2006年04月29日(土) 21時03分
 アイフル被害対策全国会議が28日に全国各地で実施した「アイフル110番」に、合計978件の相談が寄せられました。しんぶん赤旗 詳細は、こちら
 各地の様子:静岡→静岡放送 千葉→毎日新聞

3/29〜4/27のPV数

2006年04月28日(金) 0時34分
 3月28日のログを流してしまいました・・・。相変わらず、愛染蔵が多いのと、14日はアイフル業務停止が話題になりました。

日経社説はピンぼけ/銀行は他人事か?/リボ払いを制限

2006年04月28日(金) 0時10分
 日経新聞の27日付社説ですが、どこかピンぼけです。単純な上限金利引き下げはよくないと主張しているようですが、「短期間の貸し出しや事業者向けについては、利息制限法の上限金利で一律に縛ると必要な金融活動にも支障が出る」ので、上限金利の例外規定を設けよというのは、商工ローンや日掛け金融の特例を残せというのでしょうか。高金利が多重債務被害の最大の原因であるということが、社説子は理解できていないようです。銀行や外資の味方をしているつもりなのかな?
 で、銀行は、サラ金問題を他人事ととらえているようですが、サラ金会社と提携したり、自らは貸し付けをせず、サラ金への貸し付けを通じて利益を挙げてきたことへの反省はないのでしょうか。日刊ゲンダイで、江上剛氏が全銀協の新旧会長の会見でもコメントを批判しています。
 金融庁は、リボ払いについて、期間と最低返済額について規制することを検討していると日経新聞が報じています。

芦原病院問題 市長ら告発/「見張り番」さらに監査請求/市長も特別監査請求

2006年04月27日(木) 23時57分
 芦原病院問題で動きが続いています。医療機器を購入したかのように装った新たな補助金不正受給疑惑も浮上しています。
 関市長・磯村前市長や、運営主体の医療生協の理事らが背任で告発されました。しんぶん赤旗
 補助金不正受給疑惑で、市民グループ「見張り番」が新たに監査請求をしました。毎日放送
 関市長自らも、特別監査請求で疑惑解明に乗り出しました…と、これはポーズかどうか、もう少し見極める必要があるそうですね。毎日放送

共謀罪成立阻止へ 全国各地で行動を!

2006年04月27日(木) 23時39分
 共謀罪の成立を阻止するための運動が繰り広げられています。
 26日には、参議院会館や、弁護士会館で、市民集会が開かれました。しんぶん赤旗 西日本新聞
 27日には、大阪弁護士会が主催した反対デモ行進があり、私も参加しましたv(^^)v。毎日放送 朝日新聞

敷金トラブル66件の相談 熊本

2006年04月27日(木) 23時34分
 熊本県弁護士会と熊本司法書士会が共同で開催した敷金トラブル相談会に、66県の相談が寄せられました。熊本日日新聞
 報道されている事例を見ますと、過大請求というべきケースが多いようです。まだまだガイドラインや最高裁判決の趣旨が徹底されていないようですね。

在日米軍再編 日本の負担は3兆円!?

2006年04月26日(水) 21時53分
 ローレス米国防副次官は、25日の記者会見で、在日米軍再編に関する予想経費約300億ドル(約3兆4300億円)のうち、日本の負担は、グアムへの移転として約60億ドル(約6900億円)など約260億ドル(約2億9800億円)となる見通しであると述べています。朝日新聞
 沖縄から銃剣とブルドーザーで奪った土地を返還するのに、その費用の6割負担を要求するなど、強盗が立退料を求めるようなものであるのに、易々と屈服した政府の対応は厳しく批判されるべきです。加えて、安倍官房長官が「途方もない金額」と認めるような要求に、いつまで日本政府は付き合うつもりなのでしょうか。