非常勤公務員の再任用拒否 違法と認める画期的判断

2006年03月25日(土) 23時10分
 国立情報学研究所の非常勤職員が再任用を拒否されたため、地位確認等を求めた訴訟で、東京地裁(山口均裁判長)は、89年以来14年にわたって雇用を継続してきたことなどを理由に、「任用更新をしないことが特別に権利濫用にあたる事情」があるとして、再任用拒否を違法と認めました。毎日新聞
 原告側代理人の説明によれば、非常勤公務員の再任用拒否をめぐる訴訟で、違法とする判断をしたのは画期的とのことです。判決は、「任用を打ち切られた職員にとっては明日からの生活があるのであって、道具を取り換えるのとは訳が違う」と指摘していますが、まさにそのとおりです。

違法簡裁調停国賠 苦言呈すも責任認めず

2006年03月25日(土) 23時04分
 伊予三島簡裁でサラ金など高利金融業者に対する債務弁済調停を申し立てたところ、利息制限法に引き直さず調停したとして、国家賠償法に基づき国に賠償を求めていた訴訟で、東京地裁(市川正巳裁判長)は、利息制限法に従って計算すれば返済額を圧縮できることを説明しなかったのは問題」で、「庶民のための裁判所である簡裁の果たすべき使命に思いを致し、改善につとめるよう希望する」と苦言を呈しつつも、国の責任は否定しました。日経新聞

アコム過払金返還のため350億円引当金に計上 それでも連結当期利益は649億円!

2006年03月25日(土) 22時51分
 サラ金大手のアコムは、過払金返還に備える引当金など350億円を損失として計上しました。毎日新聞 フジサンケイビジネスアイ
 それでも、06年3月期の連結当期利益は649億円にのぼるんですね。
 なお、日本公認会計士協会は、「『貸金業の規制等に関する法律』のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について」を公表しています。

「貸金業制度等に関する懇談会」(第13回会合)

2006年03月24日(金) 13時40分

多重債務問題の現状と対応に関する調査研究

2006年03月22日(水) 23時25分
 国民生活センターが「多重債務問題の現状と対応に関する調査研究 」を公表しました。東京新聞読売新聞でも取り上げられています。

額賀・島袋会談/「1センチ」発言相次ぐ

2006年03月22日(水) 11時54分
 額賀防衛庁長官と島袋・名護市長の会談が21日夜、22日と断続的になされています。共同通信21日 22日
 一方、政府首脳から、沿岸案での日米合意から「1センチたりとも動かすわけではない」と微調整をにおわせる発言が相次いでいます。地元の要望を受け入れて妥協したというポーズづくりでしょう。共同通信

沿岸案 破壊する藻場は10ヘクタール

2006年03月21日(火) 16時04分
 3日の参院決算委員会で、額賀防衛庁長官は、西銘順志郎議員の質問に対し、沿岸案によって破壊される藻場の面積は10ヘクタールであると答弁しています。

「微修正」をめぐる「綱引き」…どこかで見た光景?

2006年03月21日(火) 15時41分
 中川・自民党政調会長が「沿岸」案の微修正を検討していると発言したことに対し、安倍官房長官や防衛庁首脳が計画の変更を否定しています。産経新聞その1 その2 TBS 琉球放送
 本日午前に、小泉首相と額賀防衛庁長官が会談しました。会談後、額賀長官は、「1センチたりとも譲らないわけではない」と、修正もあり得るかのようなコメントを発しています。本日夜には、上京した島袋・名護市長と会談するとのことです。共同通信 時事通信 沖縄テレビ
 このように、いずれにしてもどうしようもない計画を対置させ、綱引きをするポーズをするのは、「沿岸」案決定のときにも見られたことです。こうした駆け引きに騙されることなく、また、島袋市長の裏切りを許さないよう、監視し続けることが必要です。

井上薫氏 またまた世迷い言

2006年03月21日(火) 14時49分
 井上薫氏は4月10日で退官となりますが、何やら世迷い言を述べているようです。夕刊フジ
 多くの裁判官は、当事者の言い分に耳を傾け、判決では、紛争解決に必要だからこそ、結論に至る思考過程にを明らかにして、「理由」として記しているのです。そうした真摯さが感じられない裁判官が何かを言ったところで、相手にされるはずがありません。
 メディアは、こうした放言を取り上げるのでなく、井上薫氏の「理由がない」判決を集めて、いかに井上氏の発言がデタラメなのかを明らかにすべきではないでしょうか。

元大阪地裁所長強盗致傷事件 被告人らに無罪

2006年03月21日(火) 14時38分
 元大阪地裁所長が強盗に遭い、骨盤骨折の重傷を負った事件で、大阪地裁(米山正明裁判長)は、被告人2名に対し、無罪の判決を言い渡しました。毎日新聞 読売新聞
 判決では、共犯とされた少年の自白について、際限のない取調べ(1人の少年については76日間に及んだとのこと。)など、「取調官による圧迫的取り調べ、誘導などで形成されたもので信用できない」として排斥しました。一方、防犯ビデオに記録された犯行状況について、身長が被告人らとは一致しないとし、「自白獲得を急ぎ、供述に頼る一方、防犯ビデオの解析など客観的証拠による裏づけを軽視した」と批判しました。