後藤田・金融庁政務官 利息制限法廃止・上限金利は段階的引き下げ!?

2006年02月27日(月) 23時02分
 後藤田正純・金融庁政務官は、ブルームバーグのインタビューに対し、利息制限法を廃止して、出資法の上限金利(現在29.2%)を段階的に引き下げる方向を示唆しています。異常な高利金融による被害を防ぐ上で、争点は、上限金利を利息制限法の水準にするのか、それ以上の暴利を許すのか、に絞られてきたようです。
 ブルームバーグは貸金業界に親和性があるので、こうしたアドバルーン記事を載せたのでしょうが、ともあれ、違法利息で利益を挙げている貸金業界が政界工作を強めていることの表れであるといえるでしょう。対抗する運動の構築が重要です。日弁連では、2月16日の理事会で「上限金利引き下げ実現本部」設置を決定したとのことです。

過払金返還額 大手4社で500億円!

2006年02月26日(日) 21時30分
 消費者金融業者大手4社の今年度の過払金返還額が500億円に達する見通しとのことです。05年4〜12月の返還額は、武富士128億円、アコム87億円、プロミス75億円、アイフル68億円。朝日新聞
 それでも利益を上げるのですから、どれだけ違法に高金利をむさぼっているか、ということです。会計上、適正な処理をせよ、という要求も、なかなかのアイディアですね。

疑惑追及とメール

2006年02月26日(日) 21時25分
 民主党・永田議員による「ガセネタ」メールによる疑惑追及の空振りについて、期せずして、東京新聞しんぶん赤旗が記事を取り上げています。双方とも、共産党・井上議員の防衛施設庁の圧力メールと対比しているのもおもしろいですね。
 東京新聞の記事末尾にあるように、政治の世界において、政権党の不正を追及する側にすべての立証責任を要求するような考えは避けるべきですが、やはり真実の持つ重みが勝敗を左右することには代わりはないでしょう。

自由法曹団が均等法改正意見書と労働時間制度についての声明を発表

2006年02月26日(日) 21時21分

代用監獄の廃止へ向けて

2006年02月26日(日) 21時19分
 日弁連などは、24日、市民集会「このままでいいのか?!代用監獄」を開催しました。ライブドア・ニュースが集会の模様を伝えています。
 また、自由法曹団は、「えん罪の温床となる代用監獄制度の廃止を求める声明」を発表しました。

全国基地闘争交流集会

2006年02月26日(日) 21時15分
 安保破棄中央実行委員会や日本へ岩委員会などが主催する「全国基地闘争交流集会」が那覇市で開かれました。琉球新報 沖縄タイムス 琉球朝日放送 しんぶん赤旗
 米軍基地再編問題に直面する名護、座間、横須賀、岩国から市民団体が集まり、首長をまきこんだ反対運動を広げていくことが確認されました。

公務災害の認定体制見直し

2006年02月26日(日) 21時13分
 公務災害の認定基準の見直し作業に入ると共同通信が報じています。

まだこんなことをやっているのか!

2006年02月26日(日) 21時08分
 京都市立日吉ヶ丘高校で、茶髪の生徒に対し、「帰宅指導」をしたり、スプレーで黒く染めるなどしていた問題で、京都弁護士会が改善を求める要望書を提出しました。京都新聞
 私も、京都の公立高校出身ですが、茶髪を黒くすればそれで安心といった表面的なレベルにとどまり、生徒の意思を無視した乱暴な「教育」がいまだ行われていることが残念に感じました。

大阪府 原状回復トラブル防止策 報告書素案まとまる

2006年02月26日(日) 15時05分
 住宅新報2月21日号によれば、大阪府の「賃貸住宅の退居時おける原状回復トラブルの防止方策研究会」は、2月6日の第4回会合で、報告書の素案をとりまとめ、トラブル防止策として、(1)事業者による契約情報の積極的開示の推進、(2)消費者に対する基本的知識の周知を挙げたとのことです。東京都のような条例の制定は行わないとも報じています。

特措法 当面は見送り

2006年02月26日(日) 1時01分
 要するに、まずは原発にならって、交付金=「アメ」で手なずけて、言うことをきかないところは「ムチ」=特措法で権限取り上げをする、というだけのことでしょう。沖縄タイムス