100,000PV達成&1/1〜1/30のPV数

2006年01月31日(火) 22時06分
 昨日、100,000PVを達成しました\(^o^)/。

西・那覇防衛施設局長離任会見 「普天間では妥協する」と意味深発言?

2006年01月30日(月) 22時38分
 西正典・那覇防衛施設局長が27日、離任の記者会見を行いました。普天間移設問題をめぐっては、国と県・名護市で、近い将来、妥協が成立するだろうとの見通しを示しました。何やら含みのある発言ですね。沖縄テレビ 琉球朝日放送 琉球放送

消費者団体訴訟制度の民主党案

2006年01月30日(月) 22時26分
 消費者団体訴訟制度について、民主党が独自案を提示し、パブリックコメントを募集しています。
 消費者団体による損害賠償類型を認めるなど意欲的な案になっていますね。自民党と比べると、その違いが際だちます。
 ただ、この制度の理念を「官から民へ」で説明するあたりが、フリードマンっぽい新自由主義の色が見え隠れしていて、民主党の限界を感じますね。Attorney General的な発想をして、換骨奪胎すれば、片面的敗訴者負担まで踏み込めると思うのですが。

「迅速な裁判」は誰のためのものか

2006年01月30日(月) 22時23分
 裁判員制度導入をにらんで、裁判を迅速化するために、「公判前整理手続」や「期日間整理手続」が昨年11月に導入され、すでに判決が出た事件もあります。これら「迅速化」が公正な審理、被告人の防御権を十全に確保するものとなっているのかどうか、ひいては国民にとっても問題があるのではないのか、東京新聞の特報が疑問を投げています。

裁判員制度では冤罪増える 埼玉弁護士会

2006年01月27日(金) 23時52分
 埼玉弁護士会が最高裁などの主催する集会で参加者に、裁判員制度では冤罪増えることを懸念し、裁判員になった場合に、検察官の主張に疑問を感じたときは無罪の判断をするよう求める内容の冊子を配布しようとしたところ、裁判所側から制止されたとのことです。東京新聞

借入総額制限−それだけでは根本的な解決にならない

2006年01月27日(金) 23時42分
 「貸金業制度等に関する懇談会」の第9回会合が27日、開かれました。
 日経新聞の報道(その1 その2)によれば、貸金業者間の融資情報を統合し、債務者ごとに借入総額を制限して、多重債務化を防止することを考えているようです。
 もちろん過剰融資の防止を効果あるものにすることは必要ですが、多重債務の原因は異常な高金利にあり、その是正なしには根本的な解決にはならないでしょう。また、銀行などに対し、消費者・中小事業者向けの低利ローンを積極的に実施させるようにすべきでしょう(いまはやりのことばになぞらえれば、「セーフティネット」というやつですね。)。

法務省・警察庁素案「代用監獄永続化」/ファクスによる連絡もOK

2006年01月27日(金) 23時11分
 未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議の第5回会合が27日開かれ、法務省・検察庁が作成した素案が提出されました。「代用監獄」を恒久化し、視察委員会程度でお茶を濁そうとしているようです。毎日新聞
 一方、弁護人との接見の具体化については、ファクスによる連絡もできるようにするそうです。簡単な連絡には便利ですね。共同通信

保育園入園拒否は違法 仮の義務づけ命令

2006年01月27日(金) 0時01分
 東京地裁(菅野博之裁判長)は、25日、気管切開手術を受け、吸引器によるたん吸引が必要な女児の入園申請を拒否したのは違法であるとして、入園を仮に義務づける処分を命じました。読売新聞 
 判決では、「幼児期の集団生活は子どもの心身の成長に重要で、入園が認められないと回復不可能な損害を受ける」との判断が示されたそうです。
 私の知る限りでは、こうした不当な入園拒否に対し、仮の義務づけが認められた例として、徳島地裁決定があります。

日弁連 取調べ可視化の試験的実施を提案 大阪と福岡で

2006年01月26日(木) 0時26分
 日弁連が「取調べの可視化の試験的実施の提案」を発表しました。大阪と福岡で、取調べ過程の録音・録画を実施し、その結果を検証しようと提案しています。
 ところで、この提案を報じる朝日新聞の見出しですが、「特区」という表現はいかがなもんですかね? 特区というのは規制を例外的に緩和するということだと思うのですが、取調べ過程の録音・録画に何か規制があるんですかね。日弁連の提案がずいぶん軽薄に見えてしまいます。

新しい自律的な労働時間制度? なんて欺瞞的な!

2006年01月26日(木) 0時16分
 今後の労働時間制度に関する研究会が25日、報告書をまとめました。ホワイトカラー・エグゼンプションならぬ「新しい自律的な労働時間制度」だそうです。なんて欺瞞的な! 朝日新聞
 だいたい、要件が「労働時間にとらわれずに働いている」で、効果が労働時間規制の適用除外って、完全にトートロジーじゃないですか。それに、納期が決められていたら、結局業務の量を自ら調整できるっていったって画に描いた餅でしょう。結局は、擬似管理監督者ともいうべき違法な現状を追認したいだけじゃないですか。こんな制度はいらない!
  全労連事務局長談話 連合事務局長談話