縦並び社会・格差の現場から

2005年12月31日(土) 23時05分
 毎日新聞が「縦並び社会・格差の現場から」という連載をしています。今後とも注目すべき内容ですね。
 「派遣労働の闇」「眠りながら走れ」にあるような無法を改めさせ、不当な格差の押しつけ・拡大を生まないためにこそ、労働契約法制は必要であると思います。

12/4〜12/29のPV数

2005年12月30日(金) 14時08分
 12月10日には、最長不倒の874PV。またも井上薫判事がらみです。
12月04日(日) 428
12月05日(月) 436
12月06日(火) 530
12月07日(水) 451
12月08日(木) 419
12月09日(金) 362
12月10日(土) 874
12月11日(日) 465
12月12日(月) 507
12月13日(火) 412
12月14日(水) 424
12月15日(木) 488
12月16日(金) 470
12月17日(土) 336
12月18日(日) 287
12月19日(月) 410
12月20日(火) 516
12月21日(水) 404
12月22日(木) 384
12月23日(金) 288
12月24日(土) 312
12月25日(日) 228
12月26日(月) 379
12月27日(火) 364
12月28日(水) 316
12月29日(木) 204

普天間移設頓挫なら北部振興もなし 山崎拓が恫喝!

2005年12月30日(金) 14時01分
 山崎拓・自民党沖縄振興委員長は、読売新聞のインタビューに対し、普天間移設計画が頓挫するようであれば、沖縄県北部への1000億円の振興策は打ち切られると述べました。実に分かりやすい利益誘導と恫喝ですね。
 また、沖縄県知事から、文化財保護について求められたそうです。要請を聞く気があるなら、文化財調査等の権限を知事から取り上げる特措法など制定しないんでしょうね!?

悪質リフォーム 信販会社にも責任を問う提訴 佐賀地裁

2005年12月29日(木) 13時04分
 佐賀県内に住む男性2名が、悪質リフォーム被害に遭ったとして、リフォーム業者とともに、ローンを提携していた信販会社に対しても、損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こしました。西日本新聞
 信販会社は、ずさんな加盟店管理によって、こうした悪質業者とのローンで利益を得ているのですから、責任も負担するべきであると思います。

自動車に石綿含有製品使用 切り替え完了宣言の1996年以降も

2005年12月29日(木) 12時43分
 日本自動車工業は、1996年から今年11月までに、トヨタ自動車やスズキなど国内自動車メーカー9社が生産した乗用車などにアスベスト(石綿)を含む部品を使用していたことを発表しました。自動車の石綿含有部品の非石綿化への切り替えに関する再点検結果について
 ま、そういう事情があるので、トヨタの会長が代表を務める日本経団連が、石綿救済の基金の負担についてケチを付けているのですね。

均等法改正 労政審が建議 「間接差別」が焦点

2005年12月28日(水) 14時58分
 27日、雇用均等分科会が行われ、「間接差別」禁止などを盛り込んだ男女雇用機会均等法改正についての報告書がまとめられ、同日、労働政策審議会が厚生労働省に建議しました。毎日新聞
 報告書については、労働者側委員から、間接差別基準は限定列挙ではなく例示列挙にすべきとの意見が示され、一方、使用者側委員から、間接差別概念の導入について懸念があるとの意見が示されました。

青法協59期一月集会

2005年12月28日(水) 14時20分
 青年法律家協会59期修習生部会が主催する一月集会が、2006年1月7日・8日、ハートピア京都にて開催されます。集会の詳細については、一月集会実行委員会のホームページでご確認下さい。

日本政府はジュゴン保護を求めたが米政府が拒否した・・・ほんまかいな?

2005年12月27日(火) 19時44分
 山崎拓・自民党沖縄振興委員長は、県建設業協会副会長の仲泊弘次氏ら沖縄県北部の企業代表と会談し、その中で、「小泉首相はジュゴンの問題などもあるから沿岸案に反対したが、米側に説得されて沿岸案に合意した。」と語ったそうです。琉球新報
 これが事実なら、米政府は、NHPA訴訟で、その対応が厳しく非難されることになります。

規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申

2005年12月27日(火) 19時24分
 規制改革・民間開放推進会議が「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」を公表しました。
 特徴的なのは、「仕事と育児の両立を可能にする多様な働き方の推進」として、★労働時間規制の適用除外制度の整備拡充、★派遣労働をめぐる規制の見直し、★労働契約法制の整備などの「規制緩和」を打ち出していることです。こんな欺瞞的な話があるでしょうか。開いた口がふさがりません。
 このほか、ハローワークの民営化、刑務所におけるPFIの導入、教育・医療分野におけるいっそうの「規制緩和」なども要求しています。財界の横車ぶりが如実にうかがえます。

新日鉄広畑共産党員差別訴訟で和解 大阪高裁

2005年12月27日(火) 19時08分
 共産党員であることを理由に人権侵害や賃金差別を行ったのは違法であるとして新日鉄広畑製鉄所の5名の従業員が損害賠償の支払を求めていた訴訟で、大阪高裁(小田耕治裁判長)において、新日鉄が公平な処遇を約束して、従業員らに解決金を支払うなどの内容で和解が成立しました。毎日新聞 しんぶん赤旗 神戸新聞
 別のしんぶん赤旗の記事にもありますが、こうした差別的処遇は長年にわたるものであり、違法性もきわめて高いとされています。このような時代錯誤な労務政策は、直ちに改められるべきでしょう。