NPO会費名目で高金利 大阪府警、貸金業者を逮捕

2005年11月30日(水) 23時25分
 多重債務者を食い物にする方法は、あの手この手と出てきます。今度は、実態のないNPOをつくって、その回避名目で違法な高利を徴求していたとして、貸金業者「ニッケイ」の経営者らが逮捕されました。共同通信

検察官の家裁送致が違法とされた事例

2005年11月30日(水) 23時21分
 警察官の取調べにより虚偽の自白をさせられ、少年審判に付されたが不処分となった少年が国家賠償請求により慰謝料等を求めていた事件で、岐阜地裁多治見支部(夏目明徳裁判官)は、警察官の取調べに違法はなかったとする一方、検察官が証拠を過大評価し、少年の供述の信用性を見極められなかった違法があるとして、国に70万円の支払を命じました。読売新聞

動き出した団体訴権

2005年11月30日(水) 23時17分
 消費者団体訴訟制度は、次期通常国会にも法案が提出されるようであり、訴訟が利用しやすく、実効性のあるものになるか、その内容が注目されています。一方、適格団体となるために、消費者団体が実績づくりをすすめています。その一つに、消費者支援機構・関西があります。毎日新聞が特集をしています。
  動き出した団体訴権:
  上 個人に代わり、差し止め請求
  下 準備進める消費者団体 資金、人的基盤などに課題

井上薫判事 地裁所長の罷免を要求

2005年11月29日(火) 17時26分
 井上薫・横浜地裁判事が、再任に当たっての浅生重機・横浜地裁所長の評価について、「判決理由の長さを非難し、人事権と指名権を武器に改善を迫った」もので、「裁判官の独立を侵害する裁判干渉で違憲かつ違法」であるとして、25日付で、罷免を求める訴追請求状を国会の裁判官訴追委員会に提出していたとのことです。東京新聞

石綿による健康被害の救済に関する法律(仮称)案大綱

2005年11月29日(火) 17時18分
 29日、第4回アスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催されました。アスベスト使用実態調査が奉公されたほか、石綿による健康被害の救済に関する法律(仮称)案大綱が公表されました。しかし、対象疾病、認定基準、給付水準等、細部はこれから詰めるといった感じです。すべての被害者が漏れなく救済されるような制度設計が必要です。

他人事ではない! 構造計算書偽装問題

2005年11月26日(土) 16時43分
 一級建築士が構造計算書を偽装して民間の指定確認検査機関より建築確認を受けていた問題は、法曹界にとっても、他人事ではないといわなければなりません。

ビアイジにも業務停止命令

2005年11月25日(金) 22時17分
 近畿財務局は、ビアイジ(本社:京都市)に対して、福岡支店が30日間、函館支店が25日間、その他の全支店で20日間の業務停止を命じました。弁護士からの取引履歴開示要請に対し虚偽の履歴を開示したり、会社の方針として、債務者等への交渉の記録を記載しなかったことなどが指摘されています。

日本経団連 しつこく「規制緩和」要求 その3

2005年11月25日(金) 18時54分
 貸金業者が利息制限法に違反した利息の保持を「合法化」せよというのも「規制緩和」と名を付けて、ごり押しするつもりでしょうか。多重債務者の生活破壊をもたらすものであり、「規制緩和」路線のホンネが見え隠れしています。

9.情報・通信分野
1.. 貸金業規制法に基づく書面交付の電子化
10.金融・保険・証券分野
20.. 貸金業規制法、出資法の抜本的な見直し
21.. リボルビング払いに対応した貸金業規制法の見直し

日本経団連 しつこく「規制緩和」要求 その2

2005年11月25日(金) 18時52分
 廃棄物処理分野について、やたらに詳細に要求していますね。

7.廃棄物・リサイクル/環境保全分野
1.. 廃棄物処理法に係る許可手続の簡素化・電子化
2.. 産業廃棄物収集運搬許可における取扱品目の変更に係る手続の簡素化等【新規】
3.. 廃棄物処理法に係る許可の欠格事由の見直し
4.. 「木くず」の処理における廃棄物処理法上の扱いの弾力化【新規】
5.. 再生利用認定制度における収集運搬に係る規制の緩和【新規】
6.. 広域認定制度における取扱の明確化と手続の簡素化【新規】
7.. 廃棄物を使用した試験研究に係る規制の明確化
8.. アジアの資源循環に資する特定有害物質含有物の輸入手続の緩和
9.. 「廃棄物処理法」等に係る事前協議制等の見直し
10.. 廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会の開催頻度の増大等
11.. 騒音規制法ならびに振動規制法の特定施設の見直し
12.. 水質汚濁防止法・大気汚染防止法における特定施設等に係る届出の緩和

日本経団連 しつこく「規制緩和」要求 その1

2005年11月25日(金) 18時46分
 日本経団連は、17日、本年6月に提出した「2005年度規制改革要望」の"積み残し課題"を中心に96項目の要望を取りまとめ、内閣府規制改革・民間開放推進室に提出しました。「規制改革・民間開放集中受付月間」に提出した要望項目一覧
 士業者派遣の解禁をトップに掲げているのが目につきます。ほんと、しつこいな(-_-#。