井上薫判事が再任の重点審議対象者に?

2005年10月31日(月) 22時22分
 井上薫・横浜地裁裁判官が翌年春の再任に当たり、下級裁判所裁判官指名諮問委員会の重点審議対象者になっていると読売新聞が報じています。
 報道でふれられているのは、横浜地裁民事交通部での判決理由が短すぎ、当事者の納得が得られていないということのようです。しかし、「司法のしゃべりすぎ」に見られる「蛇足」論や、免責不許可の乱発、提訴されたほどの訴訟指揮・応訴態度などからすれば、当事者の意見を聞かない傲慢な対応が裁判官としての資質を問われたとみてよいでしょう。
 #もっとも、刑事裁判官には、この類の裁判官って、少なくないですけどね。判決で理由を書かない、傲慢で一方的な訴訟指揮・・・。

賃貸住宅トラブル埼玉ネットワーク設立

2005年10月31日(月) 22時16分
 埼玉の弁護士・司法書士ら21名が「賃貸トラブル埼玉ネットワーク」を設立しました。埼玉新聞
 こうした敷金・原状回復トラブルの対処に当たる地域団体は、大阪、京都、福岡に続き4つめ。11月5日・6日には、午前10時から午後4時まで、電話相談を実施するとのことです(048−845−9330)。

県民総決起大会に5000名/知事も市長も改めてNO/汀間漁協が反対決議

2005年10月31日(月) 21時59分
 県民総決起大会が30日開かれ、5000名の県民が普天間閉鎖と「沿岸」案NOの声を挙げました。沖縄タイムス 琉球新報 沖縄テレビ しんぶん赤旗
 稲嶺県知事は、31日、防衛施設庁長官と会談し、日米合意を拒否。沖縄タイムス 琉球新報 琉球朝日放送 沖縄テレビ 琉球放送
 名護市長もあらためて拒否。沖縄タイムス
 名護漁協汀間支部が反対決議を挙げました。沖縄タイムス 読売新聞

米軍との一体化を推進する中間報告

2005年10月30日(日) 18時23分
 日米安全保障協議委員会(いわゆる2+2)で中間報告が合意されました。
  日:防衛庁 米:国防総省
 自衛隊が米軍と共同・一体化するためのものであり、無法な米軍の世界戦略に、自衛隊が積極的に協力する図式が浮かび上がってきています。そういう時期の自民党改憲案=軍隊容認であることに注視すべきです。このまま憲法の平和主義を改悪すれば、際限なく、米軍の行う武力行使に加担することになるのです。
 普天間代替施設については、正式に、「沿岸」案で合意しました。正確なものではないとの断りがありますが、政府が公式見解として、地図で建設場所を明らかにしたのは初めてではないでしょうか。

29日の普天間関連報道から

2005年10月29日(土) 21時24分
 北部への基地機能集中強化や日米合意による新基地の規模などについて大野防衛庁長官が答弁。沖縄タイムス しんぶん赤旗
 東恩納琢磨さんら地元漁民の反応。琉球新報
 シーファー駐日米大使は、日米合意に「ほぼ満足」だとか。ふざけるな! 朝日新聞

キャンプ・シュワブ内に遺跡

2005年10月29日(土) 21時19分
 日米合意によって新しく普天間代替施設が建設されることになるキャンプ・シュワブ陸上部には、大規模な遺跡があると報じられています。琉球新報 沖縄タイムス
 文化財保護法上必要な手続をきちんと履践しなければならないのはいうまでもありません。

自然保護420団体 日米首脳に「辺野古崎案」反対のレター

2005年10月29日(土) 21時12分
 27日のエントリでもご紹介したとおり、ジュゴンNHPA訴訟原告団・弁護団らは、日米合意に反対する声明を公表し、420の自然保護団体の連名で、ブッシュ・小泉に抗議文を提出しました。琉球新報

環境4団体が辺野古崎案に反対声明

2005年10月29日(土) 20時56分
 グリーンピース・ジャパンWWFジャパン、ジュゴン保護キャンペーンセンター、ジュゴン保護基金委員会は、28日、日米政府が合意した普天間基地移設計画案は建設予定地である沖縄県名護市の辺野古海岸および大浦湾の環境を破壊するものであるとして、この合意案に反対する共同声明を発表しました。沖縄テレビ 共同通信
 ジュゴン保護キャンペーンセンターは、独自の声明を発表しています。

原告ら厚労相と面談

2005年10月27日(木) 23時17分
 ソロクト訴訟の原告と弁護団らが27日、尾辻厚労相と面談し、早期解決を要求しました。厚労相も、長くは待たせないと語ったとのことです。毎日新聞

携帯電話レンタル業者にも賠償命令

2005年10月27日(木) 23時11分
 架空請求業者の脅迫的取立に使用されないよう本人確認等を怠ったとして、携帯電話レンタル業者に対して損害賠償を命じる判決が京都地裁(福井美枝裁判官)で言い渡されました。京都新聞
 ヤミ金や架空請求業者がこうしたレンタル電話や転送電話の匿名性を悪用していますが、漫然とこれら犯罪者に利用させることが違法であると評価されたことは、被害救済にとって大きな意味を持つといえるでしょう。