過払請求はモラルハザード!?

2005年06月30日(木) 23時44分
 GEコンシューマー・ファイナンスの山川代表取締役が貸金業制度等に関する懇談会の第5回会合プレゼンをしました。例によって、ヤミ金が増えたのは出資法の処罰金利を引き下げたからだとの妄言を吐き、みなし弁済の要件は厳しすぎると泣き言を述べています。挙げ句に、上限金利を引き上げれば景気がよくなると「風が吹けば桶屋が儲かる」式の自説をぶち上げ、過払請求をモラルハザードと毒づいています。取引履歴のデータを削除したと言い続けて顧客からの開示要求を拒否し続ける会社にモラルを説かれるとは思いもよりませんでした。

契約書面・受取書面の「電子化」

2005年06月30日(木) 23時39分
 貸金業者は、契約締結時・弁済時にそれぞれ所定の書面を債務者等に交付することが義務付けられています(貸金業規制法17条・18条)が、これを「電子化」せよとの要求が貸金業界から強められています。今年度の日本経団連の規制改革要望でも取り上げられています。
 ねらいはもちろん、「みなし弁済」の成立要件の緩和です。貸金業者が財界入りして悪のりしていますが、規制緩和と名が付けば何でもありな状況ですので、警戒が必要です。

フリーター増加の背景に規制緩和・OECDが日本を講評

2005年06月30日(木) 1時21分
 自由貿易を主張するOECDが日本の規制緩和を批判し、常用雇用の保護強化、臨時雇用の常用雇用への切替などを提言しています。なんだか笑い話みたいですね。日経新聞
 OECD「雇用アウトルック2005」 日本語サマリー 原文

戸別訪問禁止は不当 元国連人権委員が証言

2005年06月30日(木) 1時13分
 戸別訪問など公職選挙法違反に問われている高田市議の公判で、元国連規約人権委員のエリザベス・エバットさんが証人として出廷しました。しんぶん赤旗
 エバットさんは、「表現の自由に対する権利は、民主主義社会にとってもっとも重要。その制約はもっとも制限的なものでなくてはならない」と述べ、戸別訪問禁止について、「販売や布教などさまざまな訪問活動がある中で、政治的目的による戸別訪問だけを禁止するのは明らかに不当」と証言し、日本の公職選挙法の異常性を明らかにしました。

水陸両用車沈没 米が環境調査「保留」

2005年06月30日(木) 1時07分
 辺野古沖に水陸両用車が沈没した件で、沖縄県が環境調査のための立ち入りを申請していましたが、いまだ米国からは応答がありません。沖縄タイムス
 ここにも「安保の壁」が立ちはだかっているのです。

裁判員制度 審理遅延で弁護人処分

2005年06月26日(日) 18時09分
 読売新聞によりますと、最高裁は、裁判員制度において、弁護人が審理遅延をした場合に、所属弁護士会に請求する基準を検討しているとのことです。

消費者団体訴訟制度 最終報告まとまる

2005年06月25日(土) 14時48分
 消費者団体訴訟制度の在り方についてがまとめられたようです。

地方公務員の政治的行為への罰則を許すな

2005年06月24日(金) 22時16分
 自民党などは、地方公務員法を「改正」して、地方公務員の政治的行為禁止違反に罰則を加えようと策動しています。自由法曹団が反対決議を挙げています。
 国家公務員法には同種の罰則がありますが、公務と関係のないレベルでの政治活動をも一律に規制する同法は違憲です。国家公務員法違反に問われた目黒社会保険事務所事件では、職員に対して公安警察が日常的に尾行・監視していたことが暴露されていますが、同法が公務の政治的中立性の維持という目的を越えて、特定の政治的立場を抑圧するために濫用されやすい弱点を有していることを明らかにしています。

着物展示会商法 契約無効確認と既払金返還求め提訴

2005年06月24日(金) 22時08分
 老人をターゲットにして、旅行や食事などで親しくなり、展示会で、不要不急の着物や宝石を次々に購入させる商法が問題になっています。
 認知症の老人が業者と信販会社を相手取って、契約の無効と既払金の返還を求める訴えを大阪地裁に提起しました。朝日新聞
 リフォーム次々商法のところでもふれましたが、やはりここでも信販会社の責任が問われるべきでしょう。

日本経団連 ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言

2005年06月24日(金) 22時00分
 日本経団連が「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」を発表しました。
 管理監督者の深夜残業規制をはずして24時間対応できるようにせよとか、年収400万〜700万の労働者についても、労使委員会での合意があれば労働時間規制の適用除外にしろなど、むちゃくちゃな要求です!