9月日米首脳会談で基地再編具体案提示か?

2005年05月31日(火) 19時38分
 大野防衛庁長官は、31日の記者会見で、9月に予定される日米首脳会談で、基地再編具体案を示せるとの見通しを示しました。
 今後の流れを整理しますと、
   6月 シャングリラで大野・ラムズフェルド会談
   8月までに 2+2(日米安全保障協議委員会)
   9月 日米首脳会談
という展開になるようです。

那覇防が夜間作業困難との見方示す

2005年05月31日(火) 19時31分
 辺野古新基地建設を許さない市民共同行動が夜間作業とボーリング調査の中止を那覇防衛施設局に申し入れたところ、同局建設企画課の深和岳人課長補佐は、現状では夜間作業は非常に困難であるとの見方を示したとのことです。 琉球朝日放送 沖縄テレビ 琉球新報
 座り込みを続ける阻止団も、この発言と、現実に夜間作業が行われていない現状を踏まえ、夜間の座り込みを中止したとのことです。沖縄タイムス

労働契約法制立法提言

2005年05月27日(金) 21時38分
 日本労働弁護団が労働契約法制立法提言をまとめました。研究会の中間とりまとめを批判的に検討する視座を与えています。

多重債務者救済もティッシュ配り

2005年05月27日(金) 21時34分
 発足した千葉県多重債務対策会議がサラ金被害救済の方法を知ってもらおうと街頭でティッシュ配りをしたとのことです。共同通信

消火器点検商法にご注意!

2005年05月27日(金) 21時31分
 消防庁のサイトに、消火器点検商法について警告がされています。
 こうした「不適切点検業者」は、大手消火器メーカーの関連会社であるかのように装っており、特定の地域で集中的に事業所を訪問し、被害が知られるようになれば、別の地域に移動するという行動を繰り返しているとのことです。

ロプロの名誉毀損は棄却

2005年05月27日(金) 21時20分
 偽証教唆で告発したのは名誉毀損であるとしてロプロが債務者側代理人弁護士らに損害賠償を求めていた事件で、大分地裁(浅見宣義裁判長)は、ロプロの請求を棄却しました。大分合同新聞
 一方、弁護士が反訴で不当提訴を理由とする損害賠償を請求していましたが、これも棄却しました。この点は、きわめて残念です。

次々商法 クーリングオフで救済

2005年05月27日(金) 21時08分
 京都地裁(中村隆次裁判官)は、浄水器等の「次々商法」で不要な商品を不当に購入させられた被害者が書面の不備を理由に、8日間の熟慮期間は進行していないとして、クーリングオフによる解除を認め、支払済みの代金の返還を命じる判決を言い渡しました。京都新聞
 特定商取引法が書面に記載を要求している事項に不備がある場合は、熟慮期間が進行しないというのは、法の趣旨からいって当然でしょう。法定事項は、熟慮の参考になるために記載が要求されているのですから、これに不備があれば解除の判断ができなくなるからです。

悪質リフォーム 被害報道も「次々」2

2005年05月27日(金) 21時03分
 またまた続報です。福井 福岡
 一方、徳島では、リフォームをした方に弁護士を騙って電話をかける不穏な動きもあると報じられています。どこまで行っても、他人を食い物にすることしか考えていない輩ですね。

ソロクト訴訟で原告本人尋問

2005年05月27日(金) 20時55分
 日本の植民地下のソロクト更生園に強制入所させられながら補償法の対象とされなかったため、不支給決定の取消を求める訴訟で、23日、原告本人尋問が行われました。同日夕方には、市民集会も開かれ、台湾楽生院の当事者も参加し、全面的な解決へ連帯を強めることが確認されました。
 同訴訟弁護団のサイトに尋問と集会の模様が報告されています。

アイスター仮処分 解雇権濫用は認めたが…

2005年05月27日(金) 20時43分
 アイスターが宿泊拒否事件を理由に経営するホテルを廃業し、従業員らを解雇したのが違法であるとして、地位保全と賃金仮払を求める仮処分を申し立てていましたが、熊本地裁(横山秀憲裁判長)は、解雇は無効であるとして、1人を除く従業員の地位を保全し、解雇前賃金の5〜6割の額を2年間支払うよう命じる決定を言い渡しました。熊本日日新聞