犯罪収益の剥奪及び犯罪被害回復制度の確立に向けての提言

2005年03月29日(火) 14時11分
 日弁連が「犯罪収益の剥奪及び犯罪被害回復制度の確立に向けての提言」を公表しました。
 〔提言の趣旨〕
 一般市民に対して大規模な被害を及ぼした組織的な犯罪について、国が犯罪被害財産を犯人から確保・剥奪し犯罪被害者に分配するなどして被害回復を図る制度を、関連するその他の諸制度との関係等を検討の上、速やかに整備するべきである。

特優賃物件 原状回復特約不成立&消費者契約法違反で勝訴!

2005年03月28日(月) 22時36分
 特優賃物件の原状回復をめぐって敷金の返還を求めて本人訴訟をされているMさんのサイトです。
 さる25日、佐野簡裁で、自然損耗の修繕費用を借主に負担させる原状回復特約は成立しておらず、成立しているとしても消費者契約法10条に違反し無効であるとして、借主であるMさん側の勝訴判決が言い渡されたそうです。おめでとうございます。

住友金属に6300万円賠償命令

2005年03月28日(月) 16時48分
 大阪地裁(小佐田潔裁判長)は、28日、住友金属男女差別賃金訴訟で、同社における昇進や賃金で男女間に不合理な差別を設けており、公序良俗に違反し無効であると指摘し、同社に約6300万円の賠償金支払を命じました。共同通信
  Working Women's Network
  住友金属男女差別裁判を勝たせる会

刑事訴訟規則改正作業はどうなっているのか?

2005年03月27日(日) 18時16分
 「改正」刑訴法に対応した刑事訴訟規則の「改正」作業ですが、報道(讀賣新聞朝日新聞)などからぼやっとした雰囲気は伝わってくるのですが、問題点が今ひとつつかみきれません。
 日弁連速報No. 71で、最高裁が示した検討事項と、これに対する日弁連の意見はわかるのですが、どうにも不透明感はぬぐえないですよね。
 また、開示された証拠の目的外使用について、迅速な裁判を妨げた場合に、裁判所が弁護士会等に措置を求めなければならないとされていますが、証拠の目的外使用って、迅速な裁判を確保する趣旨だったのですかね?

ボーリング調査でまたしてもサンゴ礁破壊!

2005年03月26日(土) 18時51分
 今月16日にスパット台船を固定するためにアンカーを投げ入れたことにより、またしても辺野古のサンゴ礁が破壊されました。きよこさんのホームページにある「辺野古アルバム」で写真付きで報じられています。

振り込め詐欺いっせい告発

2005年03月26日(土) 18時51分
 全国ヤミ金融対策会議は、全国各地で211件、被害総額約1億1362万円の振り込め詐欺について告発しました。産経新聞から。
 警察当局も真剣に捜査をして、加害者に適正な刑事処分を科すことのできるようにしてほしいものです。

判決直前に勾留 準抗告で取り消し

2005年03月26日(土) 18時46分
 詐欺罪での公判で、検察官が、判決直前に弁論を再開した上で、被告人を別件詐欺罪で逮捕・勾留したことを不服として、弁護人が申し立てた準抗告が認められ、勾留が取り消された報じられています。讀賣新聞から。
 現実に公判にも出頭しており逃亡の疑いもなく、「追起訴予定」としておきながら、漫然と捜査もしなかったのに、判決直前で逮捕・勾留して捜査すべき必要性などどこにもないでしょう。検察官は、失態の上失態を重ねたわけですが、被告人の身体拘束の不利益性を考慮すれば、このような不当な措置をすることはなかったはずです。検察官の人権感覚が問われます。

スタッフサービス 会社ぐるみの残業代未払で書類送検

2005年03月26日(土) 18時37分
 人材派遣会社最大手のスタッフサービス関連2社とその役員5名が残業代未払につき労働基準法違反で書類送検されたとのことです。朝日新聞から。
 刑事処分が課されるということは、規模の大きさはもちろん、役員らの関与の濃さという点にも着目して、行為が悪質であると考えられたからでしょう。

入学金不返還特約を消費者契約法10条で無効とした裁判例

2005年03月26日(土) 18時28分
 いわゆる入学金ぼったくり訴訟では、これまで、入学辞退者に対する入学金不返還特約が消費者契約法9条(損害賠償の予定の制限)に違反するかどうかが争われてきましたが、このたび、京都地裁(楠本新裁判官)で、消費者契約法10条(不当条項の無効)に違反することを理由に無効であるとして、入学金の返還を命じる判決がありました。京都新聞から。
 消費者契約法10条は、いわゆる一般条項であり、その守備範囲がどこまで広げられるかによって、消費者の利益を一方的に害する不当条項を規制し、消費者被害を救済する法理が確立していくことができると考えております。

障害による稼得能力の喪失に対する備えは、本来、各個人又はその扶養義務者においてなすべきもの!?

2005年03月26日(土) 18時22分
 いわゆる学生無年金訴訟で、東京高裁(宮崎公男裁判長)は、25日、立法不作為の違憲性を認めて賠償金の支払を命じた原判決を取り消す判決を言い渡しました。学生無年金障害者訴訟ニュースで詳しく説明されています。
 それにしても、「障害による稼得能力の喪失に対する備えは、本来、各個人又はその扶養義務者においてなすべきもの」との社会保障に対する考え方の前近代性は、裁判官の人権感覚が問われているというほかありません。