稲嶺知事は県民と県土を守る気概がないのか

2004年11月30日(火) 21時52分
 琉球新報30日付記事によれば、稲嶺沖縄県知事は、普天間代替施設建設の環境アセス方法書に対する意見書の中で、県環境影響審査会が指摘した方法書の不備を指摘しなかったと言うことです。
 結論先にありきで審査会の意見を無視するなら、最初から答申を求めるなというべきでしょうか。県民の安全と県土を守るべき知事の立場を忘れた暴挙です。

ジュゴンの海破壊は日米共同行為!

2004年11月30日(火) 21時47分
 琉球新報26日付「シュワブから積み荷 地質調査拠点浮き彫り」
 記事中にある米国での訴訟について、原告である日本環境法律家連盟のメンバーとして関与しています。被告ラムズフェルド長官は、代替施設建設は日本政府の行為であり、米国の関与はないと否定していました。これでも、シラを切るつもりでしょうか?

弁護人の正当な真実発見のための活動を「自戒せよ」とは!?

2004年11月30日(火) 20時01分
 Winny事件は、興味本位でしか見ていなかったのですが、この裁判長の意見は、刑事弁護に携わる者として看過することができません。
 京都新聞の記事から転載(一部、仮名にしています。)
 ウィニーによる著作権法違反事件の判決公判で、楢崎康英裁判長は正犯被告人の弁護人の弁護活動を批判し「強く自戒を求める」と異例の意見を述べた。
 楢崎裁判長は▽ウィニー開発者の従犯被告人ら第三者に捜査報告書や起訴状の写しを送ったのは捜査の秘密保持などの点から不適切▽従犯被告人と連絡を取っていたのに裁判所にうそを言って供述調書を証拠請求したことは、弁護士倫理の観点から許されない−とした。
 弁護人は「書面を送った相手は事件の第三者ではない。裁判所に対して従犯被告人と連絡が取れないとも言っていない」と話している。

 真実を確認するために関係者に書証を送付することが何がまずいの? 起訴状なんて公開の法廷で朗読されているんですけどね。捜査の秘密っていうけど、当時から正犯の立件が予定されていたのかしらね? それなら保釈の取消自由に指定するとか(検察側としては、そのような職権発動を促すとか)そればよかったのでは? 資料の提出を求めるのに複数のルートから要請して何か不都合ですかね? 弁護人が独自に真実発見の観点から行動することがそんなに不愉快ですか? 捜査機関の証拠を弾劾する活動は「自戒」しなくちゃなりませんか?
 捜査機関等におもねるのもたいがいにしろ! 事なかれ主義の裁判官に弁護人を批判する資格などない!

SFCG 司法書士の責任

2004年11月29日(月) 10時58分
 毎日新聞が丹念にSFCG(旧:商工ファンド)の問題点をフォローしています。旧商工ファンド:公正証書作成、関連会社で代理人業務
 この手口は、SFCGからの貸付に際し、債務者から関連子会社(リーガル・サービス社)に公正証書作成を委託する旨の契約書と代理人欄白地の委任状を作成させ、同社所属の司法書士が委任状の白地欄を補充して、債務者側の代理人となって、公正証書を作成する、というものです。
 記事中にもあるとおり、リーガル・サービス社はSFCG100%出資の会社であり、同社が債務者から公正証書の作成を受託するというのは利益相反であり、このような業務を行うことは、司法書士倫理23条、24条、26条などに違反します(登記感覚でやっているんでしょうかね?)。また、委任状作成時や白地補充の際に、債務者に意思確認を行っていないことも違法です。
 これらの司法書士がどういう経緯でSFCGの関連業務を受任するようになったのかは知りませんが、司法書士倫理に照らして軽率といわざるをえません。

「共謀罪」新設法案の問題点、松宮孝明・立命館大法科大学院教授に聞く

2004年11月28日(日) 17時34分
 非常にポイントを絞って、分かりやすく解説されています。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000291-mailo-l26

梶山正三著「廃棄物紛争の上手な対処法〔全訂増補版〕」

2004年11月28日(日) 16時45分
 標記の書籍が株式会社民事法研究会から発売されています。廃棄物処分場対策などに必携です。

仲立証券争議 勝利解決

2004年11月28日(日) 16時38分
 仲立証券争議で、解雇を撤回して退職扱いとし、仲立証券が従業員に対し解決金を支払うことなどで合意が成立しました。http://www.daisyoroso.com/yokyu/data/yo041127a.html
 大阪証券取引所の使用者性という法律的に困難な課題にとりくみ、その大証を調印の当事者とさせるという成果をかちとられたことに敬意を表します。

オレオレ救済 裁判所が門前払い

2004年11月28日(日) 16時28分
 共同通信の記事から。
 おれおれ詐欺の被害者が、だまされて振り込んだ現金を取り戻そうと、現金自動預払機(ATM)の振り込み控えに記された片仮名の名義人を相手に提訴したところ、富山地裁(剱持淳子裁判官)は27日までに「氏名や住所を特定していない」として審理入りせず退ける「訴状却下命令」を出した。地裁は被害者側の「地裁が職権で銀行に照会してほしい」との要請にも応じなかった。
 調査嘱託にすら応じないという裁判所の対応は、被害者救済に対する無理解によるものか、あるいは、単に面倒くさがりなのかも。いずれにしても、不当だと思います。
もっとも、それ以前に、銀行が弁護士法に基づく照会に対して、住所・氏名くらい開示すべきだと思いますがね。開示対象となる情報が高度なプライバシー性を有するかどうか、当該情報を開示することの必要性といった観点からすれば、弁護士が一定の疎明をして弁護士法に基づき照会するのであれば、住所・氏名程度の情報を開示することは、プライバシー侵害に当たらないというべきでしょう。

IUCN総会「ジュゴン・ノグチゲラ・ヤンバルクイナの保全を求める勧告」採択

2004年11月26日(金) 1時27分
 IUCN日本委員会のプレスリリースから。ボーリング調査等もアセスの対象とすることや、ゼロ・オプション(建設しない案)も代替案として検討することなどを求めており、当然ではありますが、日本政府にとっては厳しい内容となっています。

1. 日本政府に対し,以下のことを要請する;
a) ジュゴン生息海域における軍民供用空港建設計画に関する環境アセスメントでは,ゼロ・オプションを含む複数の代替案を検討すること,また,ボーリング調査,弾性波探査などの事前調査も環境アセスメントの対象にすること.
b) ノグチゲラ,ヤンバルクイナ生息域における米軍ヘリパッド建設計画に関しては,これを環境アセスメントの対象として,ゼロ・オプションを含む複数の代替案を検討すること.
c) 早急に,ジュゴン,ノグチゲラ,ヤンバルクイナの保護区を設置して,保全に関する行動計画を作成すること.
2. アメリカ合衆国政府に対し,以下のことを要請する;
a) 沖縄の希少な野生生物生息地におけるアメリカ合衆国軍の基地建設について,米軍の環境管理に関する基準にもとづいて,日本政府と環境保全,野生生物保護の観点から協議すること.
b) 要請があれば,日本政府が実施する軍事基地に関する環境アセスメントに協力すること.

那覇防衛施設局長が暴言

2004年11月26日(金) 1時23分
 西正典那覇防衛施設局長は、25日、記者会見し、ボーリング調査用の足場がサンゴを破壊していることについて、「削ったのは死滅したサンゴだ」とか、「サンゴの被害はある程度仕方がない」などと暴言を吐きました。