ハンセン病補償金不支給決定取消訴訟の早期公正判決を求める要請書

2004年10月31日(日) 17時49分
 25日、ソロクト訴訟の第1回弁論期日が開かれました。韓国から、回復者原告が来日し、意見陳述をされました。不合理な差別を続け、被害の救済を放置することは許されません。
 同訴訟弁護団は、早期に公正な判決を求める署名を集めています。50万名の規模で裁判所に私たちの声を届けようと考えております。ぜひご協力下さい。
 弁護団の署名のページの冒頭には、PDFファイルもあります。ご活用下さい。

『敗訴者負担制度』に落とし穴 消費者泣き寝入り招く?

2004年10月31日(日) 16時12分
 東京新聞10月31日付「特報」から。
 問題点を的確に把握してあると思います。何より、法案審議中に、こうした報道をする姿勢がうれしいですね。
 記事中、弁護士でもある柴山議員(自民)のコメントが掲載されています。前半はともかく、後半は日本経団連や経営法友会に聞かせてやりたいですよね。


 「企業が不祥事を隠したり、顧客に対して誠実に対応しなければ、企業は社会的な信頼を失い、経営危機すら招く時代だ。敗訴者負担の条項によってユーザーが泣き寝入りすれば、短期的には企業の費用負担を減らすように見えるが、実際は企業の信用にとっても大きなマイナスになる」

答申の延期要求も/普天間代替で県環境審査会 委員ら「方法書に不備」

2004年10月30日(土) 23時16分
 沖縄タイムス27日付朝刊から。
 県環境影響評価審査会(会長・津嘉山正光琉球大学教授)は二十六日、米軍普天間飛行場代替施設の名護市辺野古沖移設に伴う環境影響評価方法書について、県から示された答申案を審議した。委員からは「方法書の熟度が低く、事業内容が分からない」などの批判が続出。「審議が不十分なままの答申に責任がもてない」として、来月下旬予定の答申日延長や、方法書の差し戻しを求める声も上がった。(後略)

在野性と権力

2004年10月29日(金) 23時46分
 自由法曹団の機関紙で、この間、麻原弁護団長を務めた渡辺脩弁護士と前日弁連副会長(福岡県弁護士会会長)の永尾廣久弁護士とが司法改革をめぐって論争を続けている。論争の内容は、目次から順次追って確認いただける。
 それにしても、永尾弁護士の「大川真郎前日弁連事務総長の話を聞いて」を読み、唖然とし、失望せずにはいれなかった。
 そもそも、たかだか裁判官や議員、公安委員会の委員、裁判官諮問会議の委員になった程度で、「権力」を行使しているなどというのは、失笑ものである。問題は、法的な意味での「権力」に限っても、どのようにして、違法な「権力」の行使と対峙するのかという点にあり、だからこそ、弁護士に「在野性」が求められるのではないのか。さらに、自由法曹団のような組織であれば、社会学的な意味における「権力」とどう対峙するのかが問われているのではないのか。そのことを論じないで、団員が何名裁判官になったと自慢するのは無意味に等しいし、在野性を強調するのはおかしいとの結論に結びつけるなど、もってのほかである。
 また、裁判官と裁判員の人数構成というレベルのことで、刑事司法改革において成果があったというほどの違いが出たとは思えないし、まして「権力が一枚岩でまとまっていたらとても実現できなかった」というのは聞いて呆れる。一般に、権力内部の矛盾・意見の不一致を突いて、要求を実現したり、妥協を引き出す政治的手法のあることは否定しないし、むしろ積極的に活用していくべきであろう。しかし、だからといって、権力がどの点では一枚岩でまとまっているのかという点を無視するのは、きわめて危険であるというほかない。そこを見過ごしてしまったからこそ、人質司法や調書裁判の改革を先送りにしてしまい、あまつさえ、刑事訴訟法の改悪を許してしまったのではないだろうか。
 永尾弁護士は、在野性は「ふわっとした心構えのようなもの」などと言っているが、そのように足下がおぼつかなく「ふわっと」しているから、日弁連副会長として「権力」に近づいているうちに、基準を見失ってしまったのではないだろうか。

米長による天皇の政治利用は成功したのか?

2004年10月29日(金) 22時21分
 米長邦雄といえば、現在では、東京都教育委員会委員として、石原知事とともに、「日の丸・君が代」押しつけに狂奔している人物ですが、いわゆる園遊会で、以下のようなやりとりがあったと報じられました。
  米長:「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」
  天皇:「やはり、強制になるということではないことが望ましい」

 教育委員の仕事って、もっとやるべきことはたくさんあるように思うのですが、それはさておき、これだけ露骨に天皇を政治利用しようとしたのは浅はかというべきではありますが(まさか、天皇から褒められるとでも思っていたのでしょうかね?)、看過しがたいものがあります。天皇の発言も、明らかに政治への介入であり、許されないものといわなければなりません。

健全な発展を願うなら

2004年10月29日(金) 22時13分
 宮沢節生教授ほか法科大学院の推進に当たってきた教授陣らが中心になって、「新旧司法試験合格者数に関する声明」を発表したということで、町村教授のblogに掲載されています。この声明では、司法試験委員会素案がいう合格者数では、法科大学院制度の健全な発展を損なうと指摘されています。しかし、開始年度に5800人近い入学生を抱えてしまったことのほうが不健全だと思います。その7〜8割を合格させるとなると、充分な実務修習ができなくなり、やはり不健全になってしまいます。

危機感の持ち方が間違っているように思います

2004年10月29日(金) 21時46分
 本末転倒な緊急声明を出した「司法改革国民会議」の事務局長を務めている須網隆夫教授(弁護士)が東京新聞(10/25)に「新司法試験 低合格率、法科大学院に危機」と題して寄稿しておられます。
 何の前提もなく、法科大学院はプロフェッショナル・スクールだから3割合格などあり得ないとして、司法試験委員会素案の見直し(要するに、法科大学院卒業生の合格者増)を要求されていますが、雨後の筍のごとき全国の法科大学院すべてそうだと言い切ってよいのでしょうか。文部科学省の設置基準を満たしているからOKだなんて、言うつもりじゃないでしょうね。また、法科大学院は、このままでは官製予備校になると危惧されておられますが、本家予備校のほうがよっぽど・・・(以下自粛)。
 須網教授には、そんな心配をしていただくより、未修者が1年で法学の基礎知識を習得できるカリキュラムになっているのかに危機感を抱いて下さい。睡眠時間を削って勉強するのが当たり前というようなマッチョな発想で制度設計をしているようでは、いずれ破綻を招くように思います。

土壌汚染マンション販売、大阪府警が三菱地所など捜索

2004年10月29日(金) 21時13分
 OAPのマンションについて、宅建業法違反とのことです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041028-00000305-yom-soci
 環境リスクを軽視すると痛い目に遭いますよ。

代替施設建設予定地にジュゴンの食み跡

2004年10月29日(金) 21時11分
 那覇防衛施設局は、「普天間飛行場代替施設に係る現地技術調査における現地監視結果について(調査状況及び環境監視結果)」を公表し、辺野古沖の代替施設建設予定地で、ジュゴンの食み跡と思われる藻場の様子を伝えています。
 すでに、日本自然保護協会の「ジャングサウォッチ」で、同様の調査結果が明らかにされており、これを公式に認めた形になります。
 それでも、那覇防衛施設局は、ジュゴンと周辺環境、生活を破壊する代替施設建設を強行するのでしょうか?

ソロクト訴訟で回復者が意見陳述

2004年10月29日(金) 21時03分
 26日、ソロクト(小鹿島)被収容者らがなしたハンセン病補償法に基づく補償請求に対する不支給処分を取り消す訴訟の第1回弁論期日で、ハンセン病回復者2名が来日し、意見を陳述しました。http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20041026ddm012040008000c.html
 一方、厚労省は、台湾楽生院被収容者らがなした補償請求に対しても、不支給処分をしました。年内にも取消訴訟を提起します。http://kumanichi.com/feature/hansen/kiji/20041027.1.html
 これらの療養所入所者であっても、厚労省告示に定める療養所(日本国内)に入所した者であれば、補償請求が受けられるのですから、ソロクトや楽生院の被収容者を補償対象から除外することは、不合理というほかなく、補償法の趣旨に反します。
 小鹿島更生園・台湾楽生院補償請求弁護団のホームページは、こちらです。