司法修習生への「給付制度」新設

2016年12月23日(金) 22時02分
 法務省、最高裁判所及び日本弁護士連合会の3者で、19日、「司法修習生に対する新たな経済的支援策」として、2017年度(71期)以降に採用される司法修習生に対し、基本給付として毎月13万5000円、住宅給付として毎月3万5000円、旅費法の基準に準拠して支払われる移転給付などの給付制度が新設されることが確認されました。
 額が十分とはいえないことや、貸与についての免除などをどうするかなど、課題はありますが、ひとまず、事実上の給与制(給費制)が復活と評価してよいでしょう。

福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会

2016年12月23日(金) 21時56分
 厚生労働省と国土交通省とが合同で、「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」を立ち上げ、その第1回会合が22日に行われました。
 厚生労働省説明資料国土交通省説明資料には、居住支援・居住福祉のさまざまとりくみが紹介されています。

家賃債務保証の情報提供等に関する方向性

2016年12月23日(金) 21時49分
 国土交通省は、21日、「家賃債務保証の情報提供等に関する方向性」を公表しました。ざっと見る限り、5日の検討会配付資料の「案」とほぼ変わっていません(保証範囲の説明がちょっと書きぶりを変えたくらいでしょうか。チェック漏れがあればご容赦下さい。)。

控訴審でもチェック・オフ中止は不当労働行為 泉佐野市は7連敗

2016年12月23日(金) 21時48分
 泉佐野市が泉佐野市職員労働組合の組合費のチェック・オフを一方的に中止し、団体交渉申し入れに応じなかったのは不当労働行為であるとして大阪府労働委員会が発した救済命令の取消を泉佐野市が求めた事件の控訴審で、大阪高裁(松田亨裁判長)は、22日、1審に引き続き、支配介入・団交拒否の不当労働行為であると判断しました。NHK
 泉佐野市・千代松市長の対応については、市職労の申立てすべてにつき不当労働行為であるとして断罪され、府労委(4つ)、大阪地裁、中労委、大阪高裁と7連敗となっています。千代松市長は、これらの労働委員会・裁判所の判断を踏まえ、すべての救済命令をただちに履行し、労使関係の正常化を図るべきです。上告による時間稼ぎなどもってのほかです。