日弁連「セーフティネット住宅における家賃債務保証の在り方に関する会長声明」

2016年12月11日(日) 13時04分
 日弁連は、8日、「セーフティネット住宅における家賃債務保証の在り方に関する会長声明」を公表しました。
 5日に国土交通省の第2回家賃債務保証の情報提供等に関する検討会が開かれ、「家賃債務保証業の業界団体へのヒアリング結果について」が報告されています。不当な取立行為の規制については、業界側からも、「国として自主ルールの目安となるものを提示してみてはどうか」といった意見も出ていたのですが、「家賃債務保証の情報提供等に関する方向性(案)」では、「家賃債務保証業の業界団体における業務の適正化に係る取組(自主ルールの制定及びその遵守等)を推進すること。また、契約者間の意思などに委ねることが望ましい事項については、業界団体による自主ルールによる明確化などを活用すること。」にとどまっていて、十分とはいえません(生活の平穏を害するような取立てなど権利行使のあり方を規制するのは、契約者間の意思に委ねることが望ましくない事項だと思うのですが。)
 もっとも、「保証委託契約書の条項について、消費者契約法等の規定に反するものを定めない」という項目が盛り込まれたことについては、前進があったと評価できるでしょう。
 この際ですから、日弁連会長声明が指摘する点を踏まえ、しっかりと規制を徹底し、賃借人の居住の権利を守る法制度を確立してほしいと思います。