圧力に屈した仲井眞知事 沖縄は新基地建設のための埋立を承認しない!

2013年12月30日(月) 23時52分
 仲井眞弘多・沖縄県知事は、27日、辺野古沖の普天間代替施設建設のための公有水面埋立申請について承認しました。環境保全措置は不可能とする県としての意見も、県外移設という自らの公約もかなぐり捨て、安倍政権など日米の圧力に屈しておきながら、居直り続ける仲井眞氏には、米軍基地に郷土を奪われ、生活の平穏を脅かされている県民の悲痛な叫びも聞こえないのでしょう。
 埋立承認について、公有水面埋立法上の適合性について、日本自然保護協会や、環境問題の専門家が問題点を指摘しています。沖縄タイムス しんぶん赤旗
 なお、辺野古違法アセス訴訟弁護団は、承認の取消等を求める提訴を検討しているとのことです。沖縄タイムス

安倍首相が靖国公式参拝を強行! 東アジアの平和を損ない国際的にも孤立をする暴挙

2013年12月30日(月) 23時51分
 安倍晋三内閣総理大臣は、26日、靖国神社を公式参拝しました。安倍首相の談話によれば、「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈り」する目的であったとのことです。
 しかし、安倍政権は、特定秘密保護法や日本版NSC設置法の強行、南スーダンでの武器提供など武器輸出3原則の否定、さらには国家安全保障基本法制定、国防軍設置のための憲法9条の明文改憲など、「戦争する国」づくりをひた走っており、新たに生み出される「御英霊」への国家意思を表明するものにほかなりません。国家神道が自由の弾圧、戦争につながったことの反省として、政教分離原則が憲法に設けられましたが、このような公式参拝は政教分離原則を真っ向から否定するものです。
 公式参拝に対しては、中国・韓国のみならず、米国からも強い「失望」を感じたとの批判が寄せられています。公式参拝によって、東アジアの平和を乱し、国際的にも孤立を深める安倍政権こそ、国際平和の妨害物というべきです。

世界でトップレベルの恥ずべき雇用環境・働き方

2013年12月30日(月) 23時51分
 産業競争力会議の雇用・人材分科会は、26日、中間整理「『世界でトップレベルの雇用環境・働き方』の実現を目指して」を公表しました。NHK
 地域や職種の限定を名目に、賃金等の処遇を引き下げて、職場や仕事がなくなれば容易にクビが切れるようにする「限定正社員」、他方で、際限なく働かされ、全国に飛ばされる「社畜」の働き方の改善するどころか、労働時間規制の適用除外を打ち出すなど、これでよくも「世界でトップレベル」などと自画自賛できたものです。このような為政者・経済人・御用学者は、世界で物笑いにされるだけです。

「有期雇用の特例」など有害無意味

2013年12月30日(月) 23時50分
 労働政策審議会労働条件分科会に有期雇用特別部会が設置され、25日、第1回会合が催されました。国家戦略特区法附則2条で、有期雇用の特例について全国的措置を講ずることとされたことによるものです。
 しかし、附則2条にいう「一定の期間内に終了すると見込まれる事業の業務」については、労働基準法14条1項で、5年を超える期間を定めることも可能とされているのですから、わざわざ短い期間での更新を繰り返しつつ、無期転換権を奪うような特例を設ける必然性はどこにもありません。
 なお、先般の臨時国会で成立した研究開発力強化法は、大学等に有期労働契約で雇われている教員や研究者、技術者につき、無期契約に転換する期間を5年(労働契約法18条)から10年に延長しました。第23回規制改革会議配付資料に、雇用WG関連の規制改革ホットラインの提案内容が列挙されており、その中にある「東京大学附置研究所長一同」による「『改正労働契約法』の見直しを求める声明」に、研究開発力強化法や有期雇用の特例へのねらい、とりわけ、競争の勝者(になろうとする者)がいかに若年労働者を捨て駒として消耗させようととらえているのかが典型的に顕れているといえます。

テレワーカー推進を口実に規制緩和!

2013年12月30日(月) 23時48分
 20日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が開かれました。
 「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン(案)」には、「テレワークの推進によるワーク・ライフ・バランスの実現」がうたわれていますが、テレワーカーにも労働時間規制をどう適用させるかということではなくって、労働時間規制や最低賃金規制をどう遵守しないで済むかという観点で検討がされています。