脱法「シェアハウス」で緊急対応を申し入れ

2013年06月07日(金) 21時47分
 住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、全国追い出し屋対策会議は、4日、一部のシェアハウスなどが、建築基準法や消防法などすら守らず、およそ人間らしい生活を送ることができないような場所を住居として提供して、「対価」を得ている問題で、国交大臣に対し、実態調査や法令遵守指導などの緊急対応を行うよう申し入れました。毎日新聞

企業の雇用責任を免罪し、雇用確保を労働者の自己責任とする成長戦略(素案)

2013年06月07日(金) 21時39分
 産業競争力会議は、5日の会合で、「成長戦略(素案)」を検討しました。
 「雇用制度改革・人材力の強化」については、@行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換(失業なき労働移動の実現)、A民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化、B多様な働き方の実現、C女性の活躍推進、D若年・高齢者等の活躍推進、E大学改革、Fグローバル化等に対応する人材力の強化、G高度外国人材の活用などが打ち出されています。
 結局のところ、労働者の生活と雇用を守るという企業の責任を免れさせ、雇用を確保し、生活を守るのは労働者の自己責任であり、新規採用や労働移動などの労働市場も民営化し、営利企業が労働者からカネをむしりとる場にしようということでしかありません。むきだしの新自由主義的規制緩和を実行させてはなりません。

規制改革会議答申 「限定正社員」・労働時間規制緩和・派遣業規制緩和で労働者保護を骨抜きに

2013年06月07日(金) 21時32分
 6日の規制改革会議で、規制改革に関する答申が確認されました。
 雇用の分野では、@限定正社員(ジョブ型正社員)、A労働時間規制の緩和、B有料職業紹介事業の規制緩和、C派遣規制緩和を具体化し、解雇の金銭解決などの検討も要求しています。リストラ解雇を容易にし、際限なく働かせるものです。派遣業規制緩和については、労働者の地位を不安定にする「常用代替防止」という労働者派遣法の趣旨を「正社員の保護を目的」とするなどとあべこべに描いてくさす一方、企業が得手勝手に派遣労働者を使えるよう、期間や業種の規制の見直しを打ち出すとんでもない内容です。
 こうした考えは、雇用WGの報告にも色濃く反映されています。
 とんでもない労働者保護のための規制破壊というべきです。