武富士の責任追及全国会議 結成

2010年10月30日(土) 22時05分
 多重債務被害の救済にとりくんできた弁護士・司法書士らが、24日、武富士の責任追及全国会議(代表・新里宏二弁護士)を結成しました。共同通信 毎日新聞 ブルームバーグ
 同会議は、創業者一族が2009年度までの7年で計330億円の配当を受けていると指摘。創業者責任を追及することを要求し、経営陣がそのまま更生手続に関与するDIP型では問題があると指摘しています。また、過払金債権者全員への通知を求め、更生手続を過払金逃れに利用させないよう裁判所や更生管財人に要請することとしています。

更新料は消費者契約法違反 京都消費者契約ネットワークが差止請求

2010年10月30日(土) 15時49分
 適格消費者団体・京都消費者契約ネットワークは、29日、更新料は消費者契約法10条により無効であるとして、賃貸事業者ジェイ・エス・ピーに対し、使用の差止めを求める訴えを京都地裁に提起しました。京都新聞 産経新聞
 更新料の使用差し止めを求める消費者団体訴訟は、消費者機構日本に続き2件目です。

労働政策審議会 有期雇用規制の検討を開始

2010年10月30日(土) 15時48分
 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の労働条件分科会が26日に開かれ、有期労働研究会の報告書を受けて、有期雇用の規制のあり方の検討が進められました。時事通信

全国不動産政治連盟 不当な取立行為の禁止から個人家主の適用除外要求

2010年10月30日(土) 15時47分
 東京不動産政治連盟と全国不動産政治連盟が、追い出し屋規制法案の不当な取立行為の禁止から個人家主の適用を除外するよう求める署名にとりくんでいるとのことです。週刊住宅

アセスやり直し訴訟 裁判所が国に認否・反論を要求

2010年10月30日(土) 15時47分
 キャンプシュワブ沖に建設が予定される普天間代替施設の環境影響評価のやり直しなどを求めている訴訟で、那覇地裁(酒井良介裁判長)は、27日の口頭弁論期日で、被告の国に対し、原告らの主張に対する認否・反論をするよう求めました。琉球新報
 国は、こうした訴訟では、「主張自体失当」という主張を繰り返して、請求原因事実の認否をしないという訴訟戦術をよくやりますが、まったく不誠実です。裁判所の対応は、きわめて正当です。

明渡「円滑化」マニュアル整備? 標準契約書「見直し」?

2010年10月30日(土) 15時45分
 住宅新報が賃貸住宅をめぐる国土交通省の動きを伝えています。
 まず、滞納家賃を理由とする賃貸住宅の明渡の「円滑化」や、孤独死した賃借人の遺品整理などについて、マニュアル整備などを検討する有識者会議を発足させ、10年度内のとりまとめを目指しているとのことです。
 また、「事業仕分け」の影響で一時停止していた原状回復ガイドラインの見直し作業も再開し、10年度内にとりまとめる予定です。
 さらに、賃貸住宅標準契約書についても改定作業に入り、11年度にかけて検討するとのことです。
 いずれも民間賃貸住宅部会最終とりまとめでふれられていた事項ではありますが、「住まいは商売道具」として利益追求を優先する立場から改悪するのか、「住まいは人権」として賃借人の居住を保障し、そのために事業者に求められる役割が何かを追及するのかで、まったく方向性が変わってきます。