貧困層の子は「公共に奉仕」をしなければ法曹にならせないという政策の貧困さ、これに気づかないマスコミの愚かさ

2010年10月24日(日) 22時42分
 毎日新聞は、21日の社説で、「司法修習生 一律の給与支給は疑問」と述べ、日弁連などが要求する司法修習生の給費制維持に対し、「公益活動を条件に返済免除や返済期間の延長があってもいい。地方の法テラスでの活動や、過疎地での開業なども返済免除や猶予の条件に加えることも検討すべきだろう」と述べています。どこかで聞いた言い回しばかりで、法科大学院の関係者がテンプレートを提供しているのではと勘繰りたくなります。

誰が給費制維持つぶしに躍起になっているのか?

2010年10月24日(日) 18時28分
 青山善充・法科大学院協会理事長が15日付朝日「論壇」に、「修習生の給与 給費制維持は改革に逆行」と題して投稿していましたが、この度、修正前の全文が法科大学院協会のサイトに掲載されました。同協会のプレスリリースであるということは、青山氏個人の意見ではないということです。法科大学院は、全体としては、給費制維持が許容できないという意思表示と受け取るべきです。
 貸与制見直しの動きは予断を許しませんがいずれにせよ、反対勢力は、給費制維持は司法改革見直しの第一歩と位置づけ、強行に反対のキャンペーンを張っています。朝日、日経、東京など、かつて誤った「司法改革」を推進してきたマスコミが、反省するどころか、次々と、資力差別容認論を平然と口にしてまで、給費制維持を求める国民と日弁連の運動を揶揄、嘲笑しています。そして、給費制維持に反対し、司法修習の必要性にすら疑問を呈しているのが、久保利であり、佐藤幸治・高木剛ら「21世紀臨調」一派です。
 私たちが「司法改革」に対し、どのような対応をとるべきか、誰と手を取り合って、誰と対決しなければならないのか、判断が迫られる時期にきているのではないでしょうか。「給費制維持」それだけでは、問題の解決が図れない局面にあるようにも思います。

自民党法務部会 給費制維持に同意せず

2010年10月24日(日) 18時26分
 自民党が22日に開いた法務部会で、給費制維持のための裁判所法改正について意見がまとまりませんでした。11月1日の施行までに改正法を成立させるためには全会一致の上で委員会審議を省略することが必要ですが、自民党が同意しないことで、11月1日からの施行を止めることは困難な情勢になりました。日弁連やビギナーズネットなどは、引き続き、臨時国会での法改正を求めています。日経新聞 毎日新聞 産経新聞 TBS NHK