普天間代替施設移設協議会 危険性除去と環境アセスで2つのワーキングチーム設置

2008年07月19日(土) 16時13分
 普天間代替施設建設協議会が18日開かれ、政府は、危険性除去と環境アセスで2つのワーキングチームを設置することを決めました。琉球朝日放送 沖縄テレビ 琉球放送 沖縄タイムス 琉球新報
 しかし、いまさらこんなことを検討しなければならないところに、この計画のずさんさがあらわれているといえるでしょう。

辺野古移設反対 沖縄県議会が決議

2008年07月19日(土) 16時09分
 沖縄県議会は、18日、普天間代替施設のキャンプ・シュワブ沖への移設に反対する決議を野党の賛成多数で採択しました。沖縄タイムスその1 その2 琉球新報 琉球朝日放送 沖縄テレビその1 その2

環境団体がアオサンゴの合同調査結果を発表

2008年07月19日(土) 16時04分
 日本自然保護協会WWFジャパン沖縄リーフチェック研究会などは、18日、普天間代替施設の移設が予定されている大浦湾におけるアオサンゴの合同調査結果報告書を発表しました。琉球朝日放送 沖縄テレビ 沖縄タイムス
 報告書では、大浦湾のアオサンゴが貴重な存在であると指摘し、移設計画を中止にして、「海域保護区」・「保全管理計画」をつくることを求めています。

年金担保業者を逮捕 自動振替禁止明文化で初

2008年07月19日(土) 15時58分
 兵庫県警組織犯罪対策課などは、4日、貸金業者「バス・ホールディングス」の経営者らを逮捕しました。昨年の貸金業法改正で、年金受給口座から自動振替の方式による年金を巻き上げることも処罰されるようになりましたが、改正法で初の違法年金担保業者の検挙です。毎日新聞

年84%でも元本との損益相殺認めず

2008年07月19日(土) 15時57分
 タクシーヤミ金に対する損害賠償請求で、大阪高裁(塩月秀平裁判長)は、10日、元本と損益相殺した1審・神戸地裁姫路支部判決を取り消し、年84%の違法金利は公序良俗に違反し、契約そのものが無効であるとして、支払全額の賠償を命じる判決を言い渡しました。神戸新聞
 最高裁判決で超高金利のヤミ金については元本返還義務はなく、損益相殺も許されないと判断されましたが、出資法で契約が無効とされる年109.5%に満たない利率での判断は画期的といえるでしょう。都1や090ヤミ金が跋扈する前の「モグリ」業者や頼母子講などは、年60%(月5分)や年84%(月7分)といった暴利で貸し付けているところが多いのですが、そうした犯罪業者にも痛打を与える判決になるでしょう。
 cf.タクシー運転手狙ったヤミ金に損害賠償命じる

米政府がしつこくエグゼンプション、解雇の金銭解決を要求

2008年07月19日(土) 15時57分
 2008年日米投資イニシアチブ報告書が公表されました。
 労働法制について、次のとおり、米国政府からの要望と、日本政府からの回答が示されています。

ヤミ金には元本も返すな 警察庁が周知徹底

2008年07月19日(土) 15時56分
 6月の最高裁判決で、ヤミ金には元本を返還する義務のないとの判例が確定し、ようやく警察も対応を改めることにしたようです。朝日新聞によれば、ヤミ金被害者に対し、せめて元本くらい返したらどうかなどの対応をしないよう、相談対応マニュアルを改定しました。

国選報酬微増

2008年07月19日(土) 15時55分
 法務省は、国選弁護報酬を7000〜9000円程度引き上げる方針を固めたとのことです。毎日新聞
 しかし、それでも8万円弱であり、およそ弁護活動に見合った金額とは言い難いものがあります。また、報酬と実費の区別もあいまいなままで、弁護活動にとりくめばとりくむほど赤字になるという悪循環は解消されないままです。抜本的な解決には、まだまだほど遠いといわざるを得ません。

ゼロゼロ物件 家賃滞納でロックアウト→違約金徴求

2008年07月19日(土) 15時54分
 貧困層の窮状につけ込みカネをむしり取る悪質な「貧困ビジネス」がまた明らかになりました。
 敷金・礼金0円と設定して初期費用が低くて済むことをうたい文句に若年層や外国人をターゲットとした賃貸住宅を展開するスマイル・サービスは、家賃を1日でも滞納すれば、カギを掛け替え、違約金や施設再利用料、生存確認出張料などの名目で金を巻き上げるなどの無法を行ってきたとして、弁護団(宇都宮健児弁護団長)が結成され、近く同社に損害賠償を求めて提訴するとのことです。朝日新聞 JanJan

ウミガメ訴訟 海砂採取と砂浜の減少との因果関係認めず

2008年07月19日(土) 15時53分
 海砂採取によって海岸の砂浜が減少し、漁獲量が激減したとして、海砂採取の差止めを求めていた訴訟で、鹿児島地裁(高野裕裁判長)は、15日、因果関係を否定し、原告らの請求を棄却しました。南日本新聞 読売新聞 朝日新聞 共同通信