「行政不服審査制度検討会 最終報告」の公表

2007年07月20日(金) 21時46分
 総務省は、17日、行政不服審査制度検討会において、行政不服審査法及び行政手続法の改正に盛り込まれるべき内容の骨子及びその趣旨を最終報告として取りまとめ、公表しました。
  行政不服審査制度検討会 最終報告の概要
  行政不服審査制度検討会 最終報告 行政不服審査法及び行政手続法改正要綱案の骨子

霞ヶ関の公務員 1割が「過労死ライン」超え

2007年07月20日(金) 21時43分
 霞が関国家公務員労働組合共闘会議は、中央官庁で働く一般職員の残業実態を調査し、その結果を18日に発表しました。毎日新聞 朝日新聞
 調査結果に依れば、平均残業時間は月39.1時間(前年比0.2時間増)で、約132億円が不払残業代となっていると試算されています。また、いわゆる「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしている人は10.3%(同0.9ポイント増)で、その半分が「過労死の危機を感じているか感じたことがある」と回答したとのことです。

最低賃金をめぐる情勢

2007年07月20日(金) 21時35分
 第3回成長力底上げ戦略推進円卓会議が9日に開催され、最低賃金問題について、「最低賃金の中長期的な引上げについて」が提出されました。審議の結果が合意にとりまとめられました。
 これを受けて、13日、第23回中央最低賃金審議会が開催され、厚生労働書より、平成19年度地域別最低賃金額について諮問がなされました。北海道新聞

市民団体 アセス法違反の「事前調査」の中止を求める

2007年07月20日(金) 21時30分
 ヘリ基地反対協議会、辺野古新基地建設を許さない市民共同行動、沖縄平和市民連絡会のメンバーらが18日、沖縄県庁を訪問し、「事前調査」は環境影響評価法違反であるとして、即時中止を求めました。琉球新報 沖縄テレビ
 真喜志好一さんのブログに、詳細が報じられています。

茨城県でチケットヤミ金

2007年07月20日(金) 21時28分
 かつて大阪で見られた「チケットヤミ金」が茨城県ではびこっているようです。茨城新聞 毎日新聞

完済によって生じた過払金を後の借入金債務に充当できるとされた事例

2007年07月20日(金) 21時17分
 最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は、19日、債務者が借換えを繰り返していたケースで、H15.4.2に完済し、約3カ月後のH15.7.17に改めて契約をした場合について、完済によって生じた過払金を後の借入金債務に充当できるとして、一連の計算をした原判決を支持して、貸金業者の上告を棄却する判決を言い渡しました。注目すべき判断です。

多重債務者相談マニュアル

2007年07月20日(金) 21時14分
 金融庁は、17日、「多重債務者相談マニュアル(案)」に対するパブリック・コメントへの回答を発表し、これに基づき、「多重債務者相談マニュアル」を公表しました。

OECD 団体訴訟に損害賠償を盛り込むよう勧告

2007年07月20日(金) 21時09分
 経済協力開発機構(OECD)理事会は、12日、「消費者の紛争解決及び救済に関する理事会勧告」を採択しました。同勧告では、消費者契約法改正により導入した消費者団体訴訟制度について、損害賠償も盛り込むよう求めています。日経新聞
 内閣府国民生活局名での文書「消費者の紛争解決及び救済に関するOECD理事会勧告について」が出されており、同勧告の仮訳なども掲載されています。