連鎖販売取引 被害学生の過失相殺を認めず

2006年09月17日(日) 16時09分
 吉永一行先生のブログ経由で知りました。
 さいたま地裁平成18年7月19日判決は、EarthWalkerによる「カタロくじ」のオーナー契約という連鎖販売取引を違法と認め、事業者側から、被害学生がサラ金に融資を申し込んだ際に「学生でない」などの誓約書を記載していたことや、勧誘員と同じ加害者側の立場であるとして、過失相殺の主張がなされたのを排斥しています。
 被害者の落ち度があるとしても、その落ち度を利用して利益を上げた加害者との関係では、過失相殺として斟酌すべきではありません。その意味では、判決の判断は妥当といえます。

金利引き下げ全国集会 金利引き上げ、特例を批判

2006年09月17日(日) 15時55分
 神奈川クレサラ対策協議会、高金利引き下げ神奈川県民会議などが主催する「特例と先送りを許すな!! 金利引き下げ全国集会」が16日、横浜市内で開催されました。TBS しんぶん赤旗
 集会では、2名の貸金業懇談会委員が出席し、多重債務者救済のための懇談会の中間とりまとめを無視した金融庁案・自民党案について、密室で業界保護にゆがめられたと批判しました。
 また、弁護士、司法書士、ジャーナリストなど多重債務被害救済に取り組んできた専門家から、特例による高金利の温存とともに、金額刻みの変更による実質的な上限金利の引き上げは、利息制限法の「改悪」であり、許されないとの声があがりました。
 「特例」の問題点とともに、利息制限法の「改悪」にも反対の声を強くしなければならないとの思い津を強くしました。

普天間代替施設 月内にもアセス方法書の入札か

2006年09月17日(日) 15時35分
 北原巌男・防衛施設庁長官は、15日の定例記者会見で、普天間代替施設の環境アセスメントの方法書の入札を月内にも行うことを明らかにしました。沖縄タイムス

貸金業規制「見直し」法案化までの攻防

2006年09月17日(日) 15時33分
 自民党の金融調査会内部でまとまったかのような報道もありますが、党内にも、あからさまな業者擁護策に反対する声もあり(たとえば後藤田正純議員:J-CAST)、また公明党も上限金利「引き上げ」と特例に対しては反対する姿勢です。フジサンケイビジネスアイが「与党内に温度差」と報じているところですが、そうであれば「決着」という表現は早計にすぎます。
 かといって、東京新聞のように、「業界敗北」というのも言い過ぎでしょう。確かに、貸金業者(背後の大銀行や外資)の巻き返しを相当押し戻したものであり、「前進」とはいえますが、何の合理的根拠もなく、利息制限法の上限金利を引き上げるような「改悪」や、暴利による多重債務被害の温床となる「特例」を認めるわけにはいきません。
 19日にも自民党案がまとめられると伝えられており、法案化までにもまだまだ攻防が予想されます。

団体生命保険 金融庁がガイドライン見直し/生保協も自主ガイドライン策定へ

2006年09月17日(日) 15時31分
 命を担保に取ると批判されているサラ金等での消費者信用団体生命保険ですが、金融庁が貸金業ガイドラインを見直すとして、パブリックコメントを募集しています。なお、合わせて、保証料等を貸金業者が受領する場合は、出資法で利息とみなされることについて、周知徹底を図るとしていますが、もともとこれが出資法のみなし利息に該当することは法律上明白であり、むしろ債務者が保証会社に支払う場合の保証料の取り扱いこそが問題とされているところなのです。
 また、生命保険協会も、自主ガイドラインを策定するとの方針を明らかにしました。フジサンケイビジネスアイ

営業用物件でも原状回復特約の成立否定

2006年09月17日(日) 15時30分
 大阪高裁平成18年5月23日判決は、営業用賃貸物件で原状回復特約の成立を否定しました。最高裁平成17年12月16日第二小法廷判決について、営業用物件にも射程を及ぼした点が注目されます。