質屋特例を悪用したヤミ金−レンタルウォッチ

2006年09月11日(月) 22時36分
 スポーツ新聞には「高級時計レンタル」などあやしげな広告が並んでいますが、これもヤミ金です。その手口を週刊ダイヤモンドの今週号で紹介しています。
 お金に困った多重債務者がレンタル店に行けば、質草として時計を渡されます。契約上は「質入れ禁止」などとうたっていますが、提携する質屋で換金するよう指示されます。質屋からの交付額が貸付けの元本になります。その後は、質屋への利息(出資法の特例として、質屋営業法で年109.5%まで処罰されません。)と、レンタル料の支払に追われるという仕組みです。大半が、レンタル店と質屋がぐるになっています。
 もちろん、質屋による貸し付けであっても利息制限法の上限金利を超える利息契約は違法です。しかし、出資法との関係においても、これだけの暴利を許容する合理性はなく、むしろこうした悪用例があることからも、ただちに廃止すべきでしょう。

この期に及んで上限金利引き上げ! 「慎重派」=貸金業者擁護派に批判を集中させよう!

2006年09月11日(月) 22時29分
 自民党貸金業小委員会の会合が11日に開かれましたが、「特例」金利を設定するかどうか、その期間をどうするかや、上限金利の金額刻みの変更(実質引き上げ)など、世論の批判を前にして、自民党内でもまとまりません。毎日新聞
 それにしても唖然とするのは、「慎重派」と称する貸金業擁護派で、多重債務被害救済の声を踏みにじって、貸金業者の利益を擁護し、「特例」を温存させようと躍起になり、「特例」への批判が寄せられる中でなお、「出資法の上限金利と利息制限法の上限(15〜20%)を26%で一本化し、3年後に再度引き下げの必要性を検討する案」を提示したというのですから、まったく度し難いというほかありません。
 これら貸金業擁護派が庶民いじめ発言をこれ以上させないためにも、さらに「特例」温存で上限金利引き下げを許すな!の声を強めていきましょう!!