安倍政権で教育はめちゃくちゃに! おそろしい未来図

2006年09月09日(土) 23時21分
 国民会議系の国会議員が安倍政権になれば、産経新聞で、教育をどう「再生」したいのかを口々に語っていますが、背筋が寒くなる未来図です。
 これらの議員に共通するのは、徹底した愚民思想であり、児童・生徒を発達の主体ととらえるのでなく、自己の都合のよいように育て上げる客体としか見ていないという思想です。そして、自分たちは、支配される側に立つことはないことからくる傲慢さがあふれ出ています。国のために死ねと声高に叫ぶ人物が、国のために死ぬことなどまずないのですから。

日弁連国選シンポ 課題は多いが・・・

2006年09月09日(土) 23時17分
 日弁連が主催する「第9回国選弁護シンポジウム」が8日、福岡市で開催されました。西日本新聞
 法テラスの監督の下で弁護人としての自主性・独立が保てるのか、弁護活動に見合った報酬体系を確立できるのか…課題は多くはっきりしているのですが、どう解決の展望を持っているのかが見えてきません。「運営の状況を点検し改善していく必要がある」じゃあ、ただの空念仏です。

マスコミによる人権侵害=犯罪の実名報道を許すな!

2006年09月09日(土) 23時01分
 山口県の高専生殺害事件で被疑者が自殺しましたが、死亡前には、週刊新潮が実名を報じ、死亡後には、日本テレビ、読売新聞、テレビ朝日が実名を報道しました。明らかな少年法61条違反であり、マスコミ人としての人権感覚を疑います。毎日新聞
 死亡後に実名を報道したメディア各社は、被疑者である少年が死亡すれば少年法61条の適用はなくなるなどと強弁していますが、少年法61条は少年の周辺環境の整備も更生にとって必要であることから、周辺への影響も考慮して、少年個人が特定できる報道を差し控えることを求めているものであり、被疑者の死亡によってただちに更生のことは考えなくてもよいというのは短絡的です。そもそもこれらのメディアが少年の更生のことなんて、考えたことがあるのでしょうか。また、実名報道による私的制裁を加える対象がなくなったのに、誰を鞭打つつもりなのでしょうか。

特例金利に反対する緊急会長声明

2006年09月09日(土) 20時21分
 日弁連は、金融庁案で「特例」金利が設けられ、9年間も温存されることなどに反対する緊急の会長声明を発表しました。NHK
 各地の弁護士会でも、同様の声明が発表されています。

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過労自殺、過労死 不支給処分取消相次ぐ

2006年09月09日(土) 19時35分
 東京地裁(難波孝一裁判長)は、4日、保育園を退職した後に自殺したのは業務に起因するとして、労災申請を認めなかった労働審査会の処分を取り消す判決を言い渡しました。読売新聞
 また、大阪地裁(山田陽三裁判長)は、6日、印刷会社の従業員の死亡は業務に起因するとして、審査請求での不支給処分を取り消しました。(追記:民主法律時報06年10月号で、代理人を務めた佐藤真奈美弁護士が記事を執筆されています。)

「自殺で債権回収」3649件

2006年09月09日(土) 19時26分
 サラ金大手10社の団体信用生命保険で、大手保険会社5社が昨年度に支払った3万9880件のうち3649件が自殺していたことが判明しました。毎日新聞
 生保協会は、10月から、同意確認を徹底する指針を作成したとのことです。毎日新聞

「乗ったまま」 車リース金融にご用心

2006年09月09日(土) 19時22分
 「乗ったままOK」などと広告し、自動車を担保にして暴利を得ていた貸金業者アネックス・リースの経営者らが出資法違反で逮捕されました。毎日新聞
 「乗ったまま」、つまり、債務者が自動車の占有を保持する「譲渡担保」型の場合、債権回収目的であっても、債務者から占有を奪えば窃盗罪が成立するというのが有名な最高裁判例ですね。
 もっとも、この手の車リース金融は、「乗ったまま」をうたっていても、自動車の占有を業者が保持する「質権」型で融資する場合がほとんどです。そういえば、かつて、オークションで高額で売れたのに、低く回答をして清算義務をごまかそうとした業者がいました。

総量規制も容易に脱法OK!?

2006年09月09日(土) 19時13分
 日経新聞によれば、金融庁は、過剰融資を防ぐため、総量規制を実施し、借入総額に応じた調査義務などを課すことを考えているようです。そのために、信用情報制度を整備し、貸金業者への加入を義務づけることなども検討されています。
 しかし、義務違反への制裁が強力でなければ、守られる期待は乏しいでしょう。みなし弁済の適用が否定されてもなお、利息制限法違反の融資を止めなかったり、執拗な取立を繰り返すなど、業界全体に遵法意識が欠如しているのですから。
 また、現在でも、グループ会社を使った総量規制の「抜け穴」を用意していると毎日新聞が報じています。総量規制も、「短期・小口」の特例も、同様の手段で容易に脱法できてしまうのではないでしょうか。

ライフのテレビCM中止を求める

2006年09月09日(土) 19時08分
 アイフル被害対策全国会議は、フジテレビに対し、報道番組「ニュースジャパン」でのライフのCM放映を中止するよう要請しました。
 ライフは、アイフルが95.88%出資している子会社であり、アイフルグループの利益の約5分の1を締めております。アイフルのテレビCMは、現在「自粛」中ですが、子会社のCMで利益を上げているのです。また、アイフルがチワワのCMで人気を得たのと同様に、ライフも、若手男性俳優を使った独特なCMで好評を博しています。しかし、そのイメージとは裏腹に、利息制限法違反の貸し付けや、過剰与信など、営業内容は問題点が指摘されています。

上限金利引き下げ運動 長野で 大阪で 金融庁前で

2006年09月09日(土) 19時04分
 「特例」など貸金業擁護のための「改悪」案が明るみになるにつれ、多重債務者を産み出さない真の「改正」を求める運動が急速に広がっています。
 長野(毎日新聞)や大阪(朝日新聞)では、弁護士会が市民団体とともに、街頭で署名活動に取り組んでいます。
 また、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は、8日、金融庁前で急遽宣伝行動を実施し、「特例」なき上限金利引き下げを訴えました。NHK しんぶん赤旗