上限金利引き下げ運動 さいたまで

2006年09月06日(水) 23時45分
 埼玉弁護士会などは、2日、生活困窮者の生活再建を考える市民集会「貧困の連鎖を絶ち切ろう」を開催しました。埼玉新聞

金融庁案は業界の圧力に屈した! 後藤田政務官が抗議の辞任

2006年09月06日(水) 23時33分
 金融庁案は明らかになればなるほど、骨抜き「特例」だらけで、その上、実質的な上限金利の引き上げ(取引の大半である50万円までが年20%、500万円まで年18%になるのですから!)まで認めるなど、「改悪」というほかありません。朝日新聞その1 その2 読売新聞その1 その2 その3 日経新聞 フジサンケイビジネスアイ しんぶん赤旗その1 その2
 読売新聞6日付社説が指摘していますが、まったく特例の必要性・合理性はありません。
 後藤田正純・内閣府政務官(金融・経済財政担当)は、業界側の意向を受けた議員による圧力に金融庁が屈したことに抗議し、辞任しました。NHK 朝日新聞
 このことからも、自民党内でもさえまとまっていません。「特例」など無用! 即時引き下げを求める声を強めましょう!