非常勤公務員の再任用拒否 違法と認める画期的判断

2006年03月25日(土) 23時10分
 国立情報学研究所の非常勤職員が再任用を拒否されたため、地位確認等を求めた訴訟で、東京地裁(山口均裁判長)は、89年以来14年にわたって雇用を継続してきたことなどを理由に、「任用更新をしないことが特別に権利濫用にあたる事情」があるとして、再任用拒否を違法と認めました。毎日新聞
 原告側代理人の説明によれば、非常勤公務員の再任用拒否をめぐる訴訟で、違法とする判断をしたのは画期的とのことです。判決は、「任用を打ち切られた職員にとっては明日からの生活があるのであって、道具を取り換えるのとは訳が違う」と指摘していますが、まさにそのとおりです。

違法簡裁調停国賠 苦言呈すも責任認めず

2006年03月25日(土) 23時04分
 伊予三島簡裁でサラ金など高利金融業者に対する債務弁済調停を申し立てたところ、利息制限法に引き直さず調停したとして、国家賠償法に基づき国に賠償を求めていた訴訟で、東京地裁(市川正巳裁判長)は、利息制限法に従って計算すれば返済額を圧縮できることを説明しなかったのは問題」で、「庶民のための裁判所である簡裁の果たすべき使命に思いを致し、改善につとめるよう希望する」と苦言を呈しつつも、国の責任は否定しました。日経新聞

アコム過払金返還のため350億円引当金に計上 それでも連結当期利益は649億円!

2006年03月25日(土) 22時51分
 サラ金大手のアコムは、過払金返還に備える引当金など350億円を損失として計上しました。毎日新聞 フジサンケイビジネスアイ
 それでも、06年3月期の連結当期利益は649億円にのぼるんですね。
 なお、日本公認会計士協会は、「『貸金業の規制等に関する法律』のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について」を公表しています。