取材源についての証言拒否認める 東京高裁

2006年03月18日(土) 1時13分
 先日の東京地裁決定を意識しているのかいないのか、取材源についての尋問に対しNHK記者が証言を拒絶したことの当否が問われた即時抗告審で、東京高裁(雛形要松裁判長)は、健康食品会社側の即時抗告を棄却しました。毎日新聞
 決定では、「報道機関の取材活動は、民主主義社会の存立に不可欠な国民の『知る権利』に奉仕する報道の自由を実質的に保障するための前提となる活動だ」として、証言を拒否できる「職業の秘密」に該当するとし、証言拒絶による裁判への影響は、取材源秘匿により保障される取材活動の持つ民主主義社会における価値に、勝るとも劣らないような社会的公共的な利益の侵害が生じると認めることは困難」として、証言拒絶を認めない例外的な場合にも当たらないと判断しています。

在日米軍の兵力構成見直しに係る防衛施設庁の取組等について

2006年03月18日(土) 1時05分
 防衛施設庁は、在日米軍の兵力構成見直しに係る防衛施設庁の取組等についてで、移設先地元への対応をまとめています。また、米軍基地再編関係閣僚会合のページも参考になります。備忘のために。

ローレス副次官の傲慢語録

2006年03月18日(土) 0時46分
 ローレス・米国防総省副次官は、朝日新聞のインタビューに応じ、「問題は議論がすぐに、(基地や部隊の)移転に関係する地元のささいな懸念に矮小化してしまうことだ。」と不満をあらわにし、海兵隊のグアム移設費用100億ドルの75%を日本政府に要求していることについて、日米同盟の非対称的な構造も考慮すれば、日本へのこの程度の要求は「極めて妥当」と言ってのけました。
 日本政府は、岩国市の住民投票の結果を無視し、座間や名護などの要求も拒否し続けており、何が地元優先かと思いますが、戦争のための軍事施設ができ、それによる騒音等の公害、さらには米兵による治安悪化について、地元の「ささいな」懸念と言う無理解、さらには、日本政府を属国扱いする傲岸さは許し難いというべきです。

与謝野金融相 異常な高金利の引き下げ示唆

2006年03月18日(土) 0時39分
 与謝野金融相は、参院金融財政委員会で、大門実紀史議員(共産党)や前川清成議員(民主党)の質問に対し、現在の出資法の上限金利が高すぎることや、利息契約を規制する利息制限法の必要性を認める答弁をしました。朝日新聞
 しんぶん赤旗によれば、大門議員は、出資法の上限金利の引き上げや契約書面・受領書面へのIT書面一括法の適用などの要求が貸金業界と在日米国商工会議所の意見書とで共通していることを指摘しました。外資系(GEやシティバンク)が貸金業者を支配し、日本の多重債務者から異常な利息をむさぼろうとしています。こうした動きと対抗することが必要です。

主文:原判決を破棄する。原々判決を破棄し,本件を神戸地方裁判所に差し戻す。

2006年03月18日(土) 0時32分
 最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は、シティズのみなし弁済の主張を認めた上告審・大阪高裁判決についての特別上告審で、原判決(大阪高裁判決)を破棄し、原々判決(神戸地裁判決)を破棄して審理を神戸地裁(控訴審)に差し戻す判決を言い渡しました。読売新聞
 特別上告審は、憲法違反などの理由がなければ認められず、本件でも特別上告に理由はないとしながら、職権でみなし弁済の成立を否定したものです。利息制限法超過利息の取得を認めない最高裁の多重債務者救済の強い姿勢が現れています。