雇用促進住宅問題〜民間開放・「効率化」を理由に入居者追い出し

2006年03月15日(水) 20時59分
 団通信1192号に「雇用促進住宅問題〜民間開放・『効率化』を理由に入居者追い出し」と題して寄稿しました。
 規制改革・民間開放推進会議は、第二次答申(2005年12月21日)において、雇用促進住宅の平成18年度注の事業廃止を求めるとともに、雇用・能力開発機構の保有する土地を更地にして、デベロッパーに売却して有効活用させよとあけすけに要求し、そのために、現居住者を涙金のような立退料で追い出すよう迫っています。財界が「特殊法人改革」や「民間開放」を謳い文句に、自らの利益を実現しようと横車を押す様は異常であり、こうした横暴を許さないとりくみが必要です。自由法曹団は、「雇用促進住宅の早期廃止計画の撤回を求める声明」を発表しています。

STOP!改憲手続法 国民投票法案反対集会

2006年03月15日(水) 20時56分
 自由法曹団は、4月6日午後6時30分から、弁護士会館クレオにて、「STOP!改憲手続法 国民投票法案反対集会」を開催します。詳しくは、こちらから。

日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会

2006年03月15日(水) 20時53分
 在日米軍再編・機能強化の押しつけに対し、各地で反対運動が巻き起こっています。各地の運動で連携し、米国が起こす戦争に日本が協力させられないよう、日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会が結成されました。ホームページでは、岩国、横須賀、座間、沖縄などの運動が紹介されています。

助言専門家氏名不開示 違法ではないとして取消請求棄却

2006年03月15日(水) 20時43分
 沖縄県が辺野古海上基地建設のボーリング調査のため公有水面の使用協議に同意するかどうかを判断するに当たり助言を得た専門家の氏名につき防衛施設庁に開示を求めたところ、不開示決定とされたため、その取消を求めていた行政訴訟で、那覇地裁(西井和徒裁判長)は、2月22日、個人情報であるとの形式的な理由で、請求を棄却しました。沖縄タイムスに経過がまとめられています。

公務員から情報を入手できなくても法秩序の観点からは歓迎すべき!?

2006年03月15日(水) 0時18分
 米国の健康食品会社への課税処分に関する報道によって信用を毀損されたとして米国での賠償請求について、嘱託尋問で読売記者が取材源の秘匿を理由に証言を拒絶していたのに対し、東京地裁(藤下健裁判官)は、「国税職員が記事の情報源か」などの質問につき証言拒絶を認めない決定をしました。毎日新聞
 読売新聞の記事が指摘するとおり、きわめて特異な判断で、表現の自由、とりわけ公権力に対峙する取材・報道の自由を理解しようとしないものといわざるを得ません。高裁で見直されることを望みます。