痴漢事件でまた無罪判決

2006年03月11日(土) 19時11分
 電車内で痴漢行為をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた被告人に対し、東京地裁八王寺支部(長谷川憲一裁判官)は、無罪判決を言い渡しました。捜査のあり方にも苦言を呈したようです。朝日新聞

普天間移設、国と地元で安全・振興の協議機関設置へ/守屋防衛事務次官 反対運動抑圧の考え

2006年03月11日(土) 19時08分
 普天間移設をめぐって、政府は、地元と安全・振興の協議機関を設置する意向とのことです。地元の要望を聞き入れるポーズをつくりつつ、首長をとりこもうというねらいでしょう。読売新聞
 一方、守屋防衛事務次官は、基地建設に反対する運動には、「それなりの対応」をすると発言しています。沖縄タイムス

金融機関にはヤミ金の氏名・住所の開示義務がある

2006年03月11日(土) 19時00分
 金融機関に弁護士法に基づき照会をしたり、調査嘱託をして、口座名義人であるヤミ金業者の氏名・住所の開示を求めたのに拒否されたとして、損害賠償を請求していた訴訟で、大阪地裁(西川知一郎裁判長)は、このような場合、金融機関は、ヤミ金業者の氏名・住所を回答すべき義務があるとの判断を示しました。大阪地裁平成18年2月22日判決
 残念ながら、判決は、当時、開示すべき要件について明らかでなかったとして、金融機関に過失はなかったとして判断をして、請求を棄却しています。
 現在では、金融機関は、弁護士法に基づく照会に応じ、ヤミ金業者が利用する口座名義人の氏名・住所を回答するようになっています。そうした実務が確立するに至るには、先人が労をいとわず社会的に告発してきたからであるといえます。

異常高金利 元本も返還義務なしの札幌高裁判決確定

2006年03月11日(土) 18時55分
 年1200%もの異常な高金利による貸付につき、返済した全額の返還を求めていた訴訟で、このような場合、交付した貸金は不法原因給付となり、借りた側は返還する義務を負わないと判断した札幌高裁平成17年2月23日判決の上告審で、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は、貸金業者側の上告を棄却しました。
 朝日新聞によると、貸金業者側は、貸金元本を返還しなくてもよいというのは財産権の侵害で憲法違反だなどと主張していたようです。盗人猛々しいとは、このことですね。

違法な代用監獄に法的根拠! 受刑者処遇法との区別もなし!

2006年03月11日(土) 18時50分
 違法な代用監獄に法的な根拠を与える受刑者処遇法改正法案が閣議決定されました。受刑者処遇と未決拘禁者処遇とでは、明らかに目的が違うのにもかかわらず、監獄法と同様に、同じ法律で両者を規律します。政府の発想が監獄法時代と何ら変わっていないことの証左です。東京新聞

憲法や「日の丸・君が代」を論じることはタブーか?

2006年03月11日(土) 18時43分
 憲法問題や、「日の丸・君が代」を論じることをタブー視するきな臭い動きが見られます。
 東京商工会議所は、9条の会がシンポジウムの会場として利用することについて、右翼団体による妨害を理由に拒否し、仮処分での和解によって、当初の約束どおり貸与したとのことです。朝日新聞
 一方、卒業式等での「日の丸」への拝跪、「君が代」の斉唱を強要する異常な事態が起きている東京都では、都立高校の卒業式で、保護者が撮影したテープを学校側が預かり、返還しないというおかしな事態になっています。朝日新聞
 こうした動きに屈せず、自由に物が言える社会を維持していきたいものです。

アイフル グループ各社に過払金3億円請求!

2006年03月11日(土) 18時38分
 アイフル被害対策全国会議は、アイフルとグループ各社(シティズ、ライフ、トライト、TCM、ワイド)に対し、合計約3億円の過払金・損害賠償金の支払を請求する訴えを全国各地でいっせいに提起しました。朝日新聞 山陽新聞
 それにしても、貸金業者は、いつまで違法な利息を保持し続けるのでしょうか。訴えられるまでもなく、ただちに債務者に取りすぎた利息を返還すべきです。

ヤミ金・八尾事件

2006年03月11日(土) 18時35分
 八尾市内で、ヤミ金融により過酷な取立てを苦にして、3名が自殺した事件で、取立をしたとされる人物らが逮捕されました。
 この件について、読売新聞が特集を組んでいます。
  <上> 巨大組織 死の取り立て
  <中> 「いい稼ぎ」転落の連鎖
  <下> 学校に「払え」卑劣さ増す

貸金業ガイドライン改正について−取引履歴開示義務と本人確認−

2006年03月11日(土) 18時33分
 昨年の貸金業ガイドライン改正をめぐる動きと内容について、消費者法ニュース66号に、「貸金業ガイドライン改正について−取引履歴開示義務と本人確認−」との論稿を執筆しました。

毎日新聞アンケート(3月5日)

2006年03月11日(土) 18時30分
 毎日新聞が3月5日付紙面で、憲法問題についてのアンケートが掲載されています。「改憲論」といってもひとくくりにはできないこと、平和な世界を築く上で日本がどうあるべきかについては、必ずしも自民党などが志向する政策とは一致していないことなどが分かります。
 どこに依拠して、どのように、改憲阻止の運動をすすめていくのか、分析が必要でしょう。