大阪地裁平成18年2月28日判決

2006年03月04日(土) 0時10分
 大阪地裁平成18年2月28日判決は、賃貸住宅の敷引特約について、その趣旨を逸脱し暴利行為と認められる場合を除き消費者契約法10条に違反しないとしつつ、賃料月額8万3000円・共益費月額1万円、保証金60万円・解約引き金50万円の場合、控除率が約83%であること、賃料の約6カ月に及ぶことなどから、敷引特約の趣旨を勘案しても、その趣旨を逸脱していると認め、消費者契約法10条に違反し無効であると判断しました。
 なお、原状回復費用の一部を認めたため、その限度で原審の堺簡裁判決を取り消しています。