小泉首相 特措法検討を否定/新基地飛行ルート一部判明 防衛事務次官記者会見

2006年01月24日(火) 22時58分
 小泉首相は、国会答弁で、特措法の検討を否定しました。しかし、島袋氏が名護市長に当選したことで、懐柔可能と判断しているだけのことかもしれません。琉球新報その1 その2 沖縄タイムス
 「沿岸案」新基地飛行ルートが一部判明しました。琉球新報 沖縄タイムス

占領軍の本質

2006年01月24日(火) 22時46分
 キャンプ・シュワブ近くの辺野古の海岸でたきびをしていた旅行者に対し、米兵がいきなり近づき、砂浜に反対派住民が書いた「普天間基地は米国に持って帰れ」のメッセージを消して、「SORRY」と書くよう強要し、さらに、敷地協会の鉄条網に結びつけられた「基地はいらない」のリボンをはずさせるなどの暴挙をはたらきました。琉球朝日放送 朝日新聞
 いったい何の権限があって、このようなことができるのでしょうか? 図らずも、占領軍がけっして被占領国の国民を守るためにいるのでないことを暴露されました。

日掛け金融に関する最高裁判決その2

2006年01月24日(火) 18時43分

日掛け金融に関する最高裁判決その1

2006年01月24日(火) 18時24分
 日掛け金融におけるみなし弁済の成否について、24日、最高裁第三小法廷が2つの判決を言い渡しました。毎日新聞
 最高裁平成18年1月24日第三小法廷判決 平成16年(受)第424号不当利得返還請求事件

岐阜地裁多治見支部平成17年11月29日判決

2006年01月24日(火) 0時26分
 以前、このブログで紹介した岐阜地裁多治見支部平成17年11月29日判決がウェブで公開されました。
 警察官による自白強要等については、結局、立証責任論で棄却しているんですね。もっとも、取調べ状況が記録化されていないことによって、原告の立証が成功しなかったとして、可視化を要求しています(記録化しなかったことそのものが任務懈怠になり得るとも指摘しています。)。
 ここまで踏み込むのであれば、立証責任の転換まで・・・というのは求めすぎでしょうか?

破産手続中の自由財産からの弁済 任意性は厳格に

2006年01月24日(火) 0時10分
 地方公務員が破産手続中に退職したところ、地方公務等共済組合法115条2項(いわゆる天引き条項)に基づき、地方公務員共済組合が退職金から貸付金を回収したことが不当利得に該当するかが問われた訴訟で、最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は、破産手続中に破産者が自由財産から任意に弁済することは許されるが、任意性の判断については厳格に解すべきであり、「少しでも強制的な要素を伴う場合には任意の弁済に当たるということはできない」との判断を示しました。