「呉服過量販売対策全国弁護団」結成へ

2006年01月04日(水) 15時03分
 呉服や宝石などを大量に信販契約で購入させる消費者被害に対処し、信販会社の「過剰与信」規制などをめざして、弁護士や司法書士らが「呉服過量販売対策全国弁護団」を結成します。毎日新聞 関連記事→毎日新聞
 とりわけ独居老人(ないし老夫婦)に対し、旅行や食事会などに誘って信用させ、次々に不要な呉服や宝石を大量に購入させる悪質な手口が目立ちます。もはや正常な商行為ではありません。こうした悪質商法の上に信販会社が利益を得ているとしたら、それを吐き出させる法的仕組みが求められます。

「債権法」抜本改正へ

2006年01月04日(水) 14時46分
 民法の債権に関する条項を抜本的に見直し、2009年に法案提出するとのこと。検討するのは、「民法改正委員会」(座長・内田貴東大教授)。日経新聞
 記事が指摘するような新しい形態の商取引が出てきて、民法の典型契約の条項だけでは解決できない問題もあるのは確かですが、取引法の基本法である民法に何でもかんでもぶちこむのは限界があると思いますし、変に取り込みすぎると、「契約の自由」が幅を利かせそうなのが、昨今の新自由主義的風潮。要注意。