地震・台風借家被害電話相談を始めます 06−6363−0880

2018年12月26日(水) 17時00分
 3つの借地借家人組合(全大阪借地借家人組合連合会、京都借地借家人組合連合会、兵庫県借地借家人組合)と、2つの借家人の権利を守る法律家団体(生活弱者の住み続ける権利対策会議、賃貸住宅トラブル阪神ネットワーク)は、この度、地震・台風借家被害対策会議を結成し、その活動の一環として、京阪神地域の借家人からの相談を受け付ける専用電話回線(06−6363−0880)を設置することとなりました。10月22日から12月26日まで、毎週月・水・金の午後3時から5時の間、電話による相談を受け付けています。産経新聞

地震、台風で借家に被害 家主は立退ではなく修繕義務を果たすべき

2018年09月17日(月) 13時28分
 大阪北部地震に加えて、4日の台風21号で、借家に被害が発生しています。このような場合に、家主が修繕義務を果たして、借主が居住に使用できるようにすべきであるのに、それを怠る一方で、この機に、立退を求めるという被害が発生しています。地震。台風で住まいに不安を抱えている借主に追い打ちをかけるように、立退を求めるのは、家主としての契約上、法令上の基本的な義務を果たしておらず、住宅を確保・提供するという社会的な責任にももとるものといわなければなりません。
 この点に関して、毎日放送で、当職のコメントを取り上げていただきました。

名古屋でも不当な立退要求被害 賃借人の権利を守る法制度が必要

2018年09月07日(金) 23時31分
 賃貸事業者による不当な立退要求について、名古屋でも、駅付近の再開発にからんで被害が見られると中日新聞が報じています。コメントにて、賃借人の権利を守る法制度(業務規制)が必要であるとコメントしました。

大阪北部地震で借家に損壊 修繕せず一方的に立退要求する被害

2018年08月02日(木) 23時41分
 6月18日の大阪北部地震では府下の借家にも屋根瓦がずれて雨漏りがするなどの損壊が発生しました。本来であれば、借家を修繕するのは家主の義務であり、ただちに修繕すべきなのですが、借家人の要求に応じることなく、この機に乗じて、違法不当に立退を要求する被害が散見されますおよそ正当事由もなく、まともな立退料の提供もなく、解約予告期間すら守らない。ないない尽くしの無法ぶりです。
 8月1日の毎日放送「VOICE」で特集され、私のコメントも紹介いただきました。

賃貸住宅標準契約書を改訂

2018年04月12日(木) 22時15分
 国土交通省は、賃貸住宅標準契約書について、昨夏に、民法改正や原状回復に関する規定を整備した改訂に加え、家賃債務保証業者登録制度の制定を受けて、家賃債務保証業者型連帯保証人型の2つの類型を整備し、併せて、サブリースの保証家賃をめぐるトラブルが多発していることから、賃貸住宅管理業登録制度が改訂されたり、通知が発出されたりしたことを受けて、サブリース住宅原賃貸借標準契約書を制定したことを公表しました。
 民法改正では、個人が連帯保証人となる場合には、極度額の定めを設けなければ連帯保証契約が無効になることとされましたが、これに関連して、極度額に関する参考資料も公表されています。興味深い資料ですが、個人の連帯保証人に支払が命じられた額についての裁判例の分析は、簡裁での判決が含まれておらず、そのために、高くなっているのではないかとの指摘がなされています。

賃貸住宅標準管理委託契約書策定

2018年04月12日(木) 22時10分
 国土交通省は、賃貸住宅標準管理委託契約書を策定し、公表しました。賃貸住宅管理業登録制度の制定、改正を踏まえた内容を反映し、受託型の管理契約書として策定されました。

突然借地から立ち退き迫られる住民…無残に切断された長屋に困惑

2018年03月07日(水) 22時51分
 5日の毎日放送「VOICE」の「憤懣本舗」のコーナーで、「突然借地から立ち退き迫られる住民…無残に切断された長屋に困惑」と題して、借地の地上げ・借家の立退問題が取り上げられ、私のコメントも紹介いただきました。

NHK「クローズアップ現代+」で立退・入居支援問題が取り上げられました

2018年02月19日(月) 23時17分
 1日のNHK「クローズアップ現代+」で、「思いがけない退去通知 あなたも住宅を追われる!?」とのテーマで、賃貸住宅の立退・入居支援問題が取り上げられました。

「賃貸住宅標準契約書(案)平成30年3月版」に関する意見募集について

2018年01月27日(土) 12時01分
 家賃債務保証業者登録規程の施行を受けて、再改訂版の賃貸住宅標準契約書が、「家賃債務保証業者型」と「連帯保証人型」とに分けて定められることが提案され、パブリックコメントが募集されています。2月25日まで。

公的住宅の供給等に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>

2018年01月27日(土) 11時58分
 総務省は、公営住宅への入居者等に対する対応状況、住宅確保要配慮者への支援の実施状況等を調査し、23日、その結果を報告書にとりまとめるとともに、国土交通省に対して、的確に家賃の滞納状況を把握し必要な対応を図ることを地方公共団体に要請するよう、また、厚生労働省に対して、地方公共団体の住宅部門と福祉部門の連携の促進を図るよう勧告しました。NHK