家賃債務保証委託契約書の差止請求一部認容

2019年06月27日(木) 17時31分
 適格消費者団体消費者支援機構関西(KC's)が家賃債務保証業者フォーシーズに対し家賃債務保証委託契約書に消費者契約法により無効となる条項が含まれているとして、その使用の差止等を求めていた消費者団体訴訟で、大阪地裁(西村欣也裁判長)は、21日、一部の条項について使用差止請求を認容する判決を言い渡しました。毎日新聞 産経新聞 共同通信

大阪北部地震から1年 修繕されない借家被害

2019年06月18日(火) 23時08分
 大阪北部地震から1年になりますが、築年数の古い木造の借家を中心に、屋根や壁などの被害が放置され、立退を迫られる被害が起きています。
 6月11日の朝日放送「キャスト」では、「大阪北部地震から1年…相次ぐ借家トラブル立ち退き問題の実態は」との特集で当職のコメントを報じていただきました。
 6月18日付朝日新聞大阪版では、連載記事「明日に生かす 大阪北部地震1年」にて、「生活実態に即した支援を」と題して、インタビューをまとめていただきました。
 6月18日付毎日新聞では、「被災の賃貸住宅、退去迫られ苦悩する入居者 修繕拒む家主も 大阪北部地震1年」との記事で、コメントを取り上げていただきました。

家賃等補助 23自治体、49戸、1000万円

2019年05月26日(日) 17時50分
 改正住宅セーフティネット法成立から2年、新たな住宅セーフティネットの始動から1年半を経ましたが、登録住宅は8000戸、家賃等補助(家賃低廉化措置)を予算化したのは、全国で23自治体、補助の実績は49戸、約1000万円にとどまっていることが国会審議で明らかになりました。しんぶん赤旗

レオパレス居住者110番

2019年02月17日(日) 16時00分
 賃貸住宅トラブル阪神ネットワークと大阪いちょうの会(大阪クレサラ貧困被害をなくす会)は、16日と17日の11時から16時まで、「レオパレス入居者110番」を開催します。電話番号は06−6361−0546。朝日新聞 毎日新聞 関西テレビ 朝日放送

地震・台風借家被害電話相談を始めます 06−6363−0880

2018年12月26日(水) 17時00分
 3つの借地借家人組合(全大阪借地借家人組合連合会、京都借地借家人組合連合会、兵庫県借地借家人組合)と、2つの借家人の権利を守る法律家団体(生活弱者の住み続ける権利対策会議、賃貸住宅トラブル阪神ネットワーク)は、この度、地震・台風借家被害対策会議を結成し、その活動の一環として、京阪神地域の借家人からの相談を受け付ける専用電話回線(06−6363−0880)を設置することとなりました。10月22日から12月26日まで、毎週月・水・金の午後3時から5時の間、電話による相談を受け付けています。産経新聞 朝日新聞

追記:2019年からは、毎週水曜日のみ、午後3〜5時、専用電話回線(06−6363−0880)での電話相談を受け付けております

大阪北部地震から半年 借家の被害は放置されたまま 矛盾が弱者に集中する

2018年12月18日(火) 22時46分
 大阪北部地震から半年となりました。しかし、ブルーシートがかけられたまま修繕されることのない建物が今なお多く目立っており、特に、木造の借家への被害が放置されたままになっています。朝日新聞 産経新聞

災害列島日本 地震・台風で自宅損壊、さらに災難が・・・

2018年10月27日(土) 22時58分
 大阪北部地震に続き、台風21号により建物に被害が出ている借家について、家主が修繕しない上に、「正当の事由」もないのに、解約を申し入れて、立退を求めている事件で、借家人5軒が、家主に対し、修繕義務の履行と解約申入れの撤回を求めて、茨木簡裁に調停を申し立てました。TBSで紹介されました。

地震、台風で借家に被害 家主は立退ではなく修繕義務を果たすべき

2018年09月17日(月) 13時28分
 大阪北部地震に加えて、4日の台風21号で、借家に被害が発生しています。このような場合に、家主が修繕義務を果たして、借主が居住に使用できるようにすべきであるのに、それを怠る一方で、この機に、立退を求めるという被害が発生しています。地震。台風で住まいに不安を抱えている借主に追い打ちをかけるように、立退を求めるのは、家主としての契約上、法令上の基本的な義務を果たしておらず、住宅を確保・提供するという社会的な責任にももとるものといわなければなりません。
 この点に関して、毎日放送で、当職のコメントを取り上げていただきました。

名古屋でも不当な立退要求被害 賃借人の権利を守る法制度が必要

2018年09月07日(金) 23時31分
 賃貸事業者による不当な立退要求について、名古屋でも、駅付近の再開発にからんで被害が見られると中日新聞が報じています。コメントにて、賃借人の権利を守る法制度(業務規制)が必要であるとコメントしました。

大阪北部地震で借家に損壊 修繕せず一方的に立退要求する被害

2018年08月02日(木) 23時41分
 6月18日の大阪北部地震では府下の借家にも屋根瓦がずれて雨漏りがするなどの損壊が発生しました。本来であれば、借家を修繕するのは家主の義務であり、ただちに修繕すべきなのですが、借家人の要求に応じることなく、この機に乗じて、違法不当に立退を要求する被害が散見されますおよそ正当事由もなく、まともな立退料の提供もなく、解約予告期間すら守らない。ないない尽くしの無法ぶりです。
 8月1日の毎日放送「VOICE」で特集され、私のコメントも紹介いただきました。