2014年度経団連規制改革要望(廃棄物・リサイクル、環境保全分野)+規制改革ホットライン

2014年10月16日(木) 18時30分
 廃棄物・リサイクル、環境保全分野は、以下のとおりです。また、規制改革会議が行う規制改革ホットラインの「投資促進等ワーキング・グループ関連の提案内容」に、 リサイクルや土壌汚染関係の提案が含まれています。

ミニアセス対象住民は廃棄物処分場設置許可取消の原告適格がある

2014年08月02日(土) 20時46分
 産業廃棄物最終処分場の周辺住民らが設置許可処分の取消や更新の無効確認などを求めた訴えで、最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は、7月29日、1人を除く原告らの原告適格を否定した原審福岡高裁宮崎支部判決を破棄し、1審宮崎地裁判決を取り消して、同地裁に審理を差し戻す判決を言い渡しました。廃棄物処理法上の生活影響環境調査(いわゆるミニアセス)の対象地域の住民について、一般的に、原告適格を肯定した判断が注目されます。

大飯再稼働差し止め!

2014年05月29日(木) 23時11分
 関西電力大飯原子力発電所3号機と4号機の再稼働停止を求めた訴訟で、福井地裁(樋口英明裁判長)は、21日、原発から250キロメートル圏内に居住する原告の請求を認容する判決(全文 要旨)を言い渡しました。
 東京電力福島第1原発の過酷事故を踏まえ、新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、具体的危険性について司法審査を及ぼすべきとしており、他の原発訴訟にも影響を及ぼすものといえそうです
 読売や産経などの一部メディアが非科学的だとか、日本を滅ぼすなどと、口汚く判決を攻撃していますが、電力会社をはじめとする「原発ムラ」の「安全神話」こそ非科学的というべきであり、福島の現状に目をつぶるものであって、亡国的というべきでしょう。

一般廃棄物と産業廃棄物の処理の一元化?

2014年04月19日(土) 23時06分
 一方、大阪府市規制改革会議の第二次提言「環境エネルギー・経済産業分野」において、「一般廃棄物と産業廃棄物の処理の一元化」が提言されています。

諫早開門拒否する国に間接強制命令 佐賀地裁

2014年04月14日(月) 23時30分
 国営諫早湾干拓事業について確定判決で開門調査を命じられながら期限を無視している国に対し、佐賀地裁(波多江真史裁判長)は、11日、2か月以内に開門しないときは、1日当たり49万円を支払うよう間接強制の決定をしました。佐賀新聞その1 その2
 「よみがえれ!有明訴訟弁護団・原告団」は、同日、間接強制命令を受けて、「農・漁・防災共存の段階的開門で諍いに終止符を」との声明を公表しました。

2013年度経団連規制改革要望(廃棄物・リサイクル、環境保全分野)

2013年10月17日(木) 18時28分
 廃棄物・リサイクル、環境保全分野の項目は、以下のとおりです。

国家戦略特区WG 有識者等集中ヒアリング(都市再生)

2013年08月11日(日) 15時09分
 続けて、「都市再生」分野について、伊藤滋安念潤司不動産協会ロバート・アラン・フェルドマン八代尚宏などの「有識者」等がペーパーを提出し、そこで提案された規制・制度改革事項から、関連する項目を抜粋しました。
 中曽根アーバン・ルネッサンスのゾンビのような開発規制緩和のほか、カジノ(伊藤)、定期借家(八代、フェルドマン)なども取り上げられています。

除染関係ガイドライン

2011年12月23日(金) 20時01分

放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針

2011年11月12日(土) 14時42分
 政府は、11日、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針を閣議決定しました。

破綻した安全神話をふりまき原発再起動の暴挙!

2011年07月03日(日) 21時54分
 海江田経済産業大臣は、6月18日、「原子力発電所の再起動について」を発表し、原子力発電所の再起動を要請しました。
 しかし、東京電力福島第一原子力発電所は、今なお収束の見通しすら立っておらず、広範囲に深刻な放射性物質の被爆被害を発生させています。制御不能な状態が一方で現在するのに、安全を保証するなどと言われても、到底信用できるものではありません。
 日弁連は、23日、「経済産業大臣による「原子力発電所の再起動について」と題する声明に対する会長声明」を公表しています。