富者の万灯

2014年05月15日(木) 22時26分
 一人一票実現国民会議の発起人で、同訴訟の弁護団である升永英俊弁護士が、参院選無効訴訟の上告理由書を全国の裁判官、憲法学者、弁護士など5万人に送りつけているそうです。朝日新聞

生活保護法施行規則改悪案 パブコメではね返す!

2014年04月19日(土) 23時10分
 改正生活保護法の施行規則案で、書面による申請を事実上義務づけようとしたり、扶養義務の履行を強要するなどの改悪が示されましたが、これに反対するパブリックコメントが集中し(意見募集結果)、厚生労働省は、これを改めることとしました。東京新聞

生活保護引き下げ 全国で審査請求相次ぐ

2013年09月28日(土) 15時24分
 8月から生活保護の基準が変更され、支給額が引き下げられたことに対し、全国各地で審査請求が相次いでいます。全国(中国新聞) 北海道(札幌テレビ) 青森(毎日新聞) 秋田(毎日新聞) 山形(毎日新聞) 福島(朝日新聞) 茨城(毎日新聞) 埼玉(東京新聞) 千葉(東京新聞) 東京(東京新聞) 静岡(毎日新聞) 長野(毎日新聞) 岐阜(毎日新聞) 滋賀(毎日新聞) 兵庫(神戸新聞) 和歌山(和歌山新報) 岡山(山陽新聞) 香川(毎日新聞) 高知(高知新聞) 佐賀(毎日新聞) 長崎(毎日新聞) 大分(大分合同新聞) 宮崎(朝日新聞) 沖縄(琉球放送

TPP参加に反対する意見書

2013年04月27日(土) 11時41分
 青年法律家協会大阪支部は、22日、「TPP参加に反対する意見書」を公表しました。日本農業新聞
 「TPP参加は農業と食糧だけの問題ではなく、環境法制、消費者保護、労働法制、弁護士制度などに悪影響を及ぼすとともに、司法制度と国民主権を歪める重大な問題がある」としています。

橋下市長による不当な介入に抗議し、体罰を根絶して教育の再建を支援する声明

2013年01月30日(水) 21時57分
 民主法律協会は、30日、「橋下市長による不当な介入に抗議し、体罰を根絶して教育の再建を支援する声明」を公表しました。
 この問題では、大阪弁護士会も、21日、「教育を受ける権利の保障のために、体罰の根絶と入学試験の実施を求める会長声明」を公表しています。

橋下・野村による思想調査は違憲! 市職員55名が国賠提訴

2012年08月15日(水) 22時14分
 橋下徹・大阪市長が野村修也・市特別顧問ら第三者チームに委託して実施したアンケート調査において、街頭宣伝や投票依頼を受けたかどうかや、組合加入の有無などの質問への回答を強要され、思想・良心の自由、労働基本権を侵害されたとして、市職員55名が大阪市を相手取り、慰謝料など各自55万円の賠償を求める国賠訴訟を提起しました。関西テレビ NHK 共同通信 しんぶん赤旗 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞
 思想調査国賠訴訟を支援する大阪自治労連は、公正判決を求める要請署名(個人団体)を集約しています。

アンケート調査で思想・良心の自由や労働基本権を侵害 市職員約50名が大阪市を提訴

2012年07月22日(日) 21時58分
 大阪市が2月に実施した思想調査アンケートで、思想・良心の自由や労働基本権などを侵害されたとして、市職員約50名が大阪市に対し計約1500万円の慰謝料等の支払を求める国賠訴訟の提起を準備していることが明らかにされました。日刊スポーツ NHK

生活保護 冷静な議論と正しい理解を

2012年05月31日(木) 18時33分
 人気お笑いタレントの母が生活保護を受給していた問題について、生活保護問題対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会は、28日、「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」を公表しました。毎日新聞
 また、生活保護問題対策全国会議は、30日、「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解のために」を公表し、人気お笑いタレントのケースについての法的見解を示すとともに、扶養義務を強調することの法的・政策的な問題点を解明しています。サンケイスポーツ

大阪市会で維新・自民・公明、日の丸・君が代条例を強行採決

2012年03月18日(日) 20時12分
 大阪市会は、2月28日、大阪維新の会、自民、公明3会派の賛成多数により、「日の丸」を市施設で掲揚し、「君が代」斉唱時に起立を義務付ける条例案を可決しました。提出したその日に、3会派による密室協議を重ねて可決を強行した暴挙は民主主義に反するものであり、思想・良心の自由を蹂躙し、教育に介入するもので許されません。しんぶん赤旗
 条例は即日施行され、3月14日の市立中学校の卒業式では、2名の教諭が「君が代」斉唱時に起立しませんでした。橋下市長は、「議会で決めたルールを守れない公務員は辞めてしまえばいい。」などと口汚く罵りました。読売新聞
 しかし、不起立そのもので免職等の重い懲戒処分を課すことが違法であることは一連の最高裁判決でさえ指摘するところです。まして、憲法遵守義務を負う市長自身が、憲法に反して、個々の教職員の内心を踏みにじる重大なルール違反を犯しているのです。

大阪府における教育基本条例案に対する会長声明

2012年01月05日(木) 18時18分
 日弁連は、12月27日、「大阪府における教育基本条例案に対する会長声明」を公表しました。