りんくう総合医療センター 控除は違法 未払割増賃金の支払を求めて70名が第2次提訴

2018年12月20日(木) 21時18分
 りんくう総合医療センターに勤める診療放射線技師等の医療技術員41名と看護師29名が未払割増賃金の支払を求めて大阪地裁堺支部に提訴しました。朝日新聞 毎日新聞

りんくう総合医療センター 看護師・薬剤師83名が未払割増賃金の支払を求めて提訴へ

2018年09月17日(月) 13時33分
 りんくう総合医療センターでは、変形労働時間制の就業規則に不備があったため、交替制勤務にあった看護師、薬剤師に、違法に、時間外・休日労働をさせておきながら、割増賃金を支払っていませんでした。労基署から是正勧告を受けたにもかかわらず、同センターは、シフトで勤務していなかった日の労働時間に相当する基本給が過払になっているとして、基本給額を一方的に控除(相殺)して、一部しか割増賃金を支払いませんでした。そこで、看護師・薬剤師83名が未払の割増賃金約1億円と付加金約6000万円の支払を求めて、近く、大阪地裁堺支部に提訴することを明らかにしました。産経新聞 毎日新聞
 追記:19日の提訴時にも報道がありました。毎日放送 産経新聞

有期契約労働者に対する手当不支給は不合理と判断するも、継続雇用による格差は容認

2018年06月02日(土) 22時19分
 無期契約労働者に支給している手当を有期契約労働者に対して支給しないのは労働契約法20条に違反するとして、賃金又は不法行為による損害賠償を求めていたハマキョウレックス事件で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は、1日、無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当について不合理であり労働契約法20条に反して不法行為に当たるとして損害賠償を命じた原審の判断を是認した上で、精勤手当についても不合理であるとして、審理を大阪高裁に差し戻す判決を言い渡しました。他方で、住宅手当については不合理と認めませんでした。NHK
 一方、高年法に定める継続雇用によって有期契約となって、諸手当が支給されなくなったのは違法であるとして賃金又は損害賠償を求めていた長沢運輸事件で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は、1日、精勤手当及び超勤手当(時間外手当)を支給しないことは不合理として、原判決を破棄して原審に差し戻しを命じたものの、高年法による継続雇用制度により再雇用されたことは、「その他の事情」として不合理性の判断において考慮することができるとした上で、能率給、職務給、住宅手当、家族手当、役付手当、賞与の不支給は不合理ではないと判断し、労働者の上告を棄却する判決を言い渡しました。NHK

泉佐野市事件勝利解決 「労働法律旬報」と「季刊・労働者の権利」に報告を執筆しました

2017年11月30日(木) 17時56分
 泉佐野市における一連の不当労働行為救済事件は、6月に組合側の全面勝利解決を果たすことができましたが、その報告を「季刊・労働者の権利」322号に執筆しました。
 また、弁護団の豊川義明弁護士との共著による報告を「労働法律旬報」1900号に掲載いただきました。
 ご笑覧ください。

偽装請負を行う日本貨物検数協会(日検)に対し直接雇用を求めて提訴

2017年11月30日(木) 17時40分
 日本貨物検数協会(日検)が偽装請負により違法に日興サービスからの労働者を使用して自社の名古屋港などにおける検数業者に従事させたとして、日興サービスの労働者16名が、改正労働者派遣法の「労働契約申込みみなし制度」に基づき、日検に対し、直接雇用関係にあることの確認を求める訴えを名古屋地裁に提起しました。中日新聞
 「労働契約申込みみなし制度」により、派遣先に直接雇用(の措置)を求める裁判は、大阪地裁(大阪医療刑務所)、神戸地裁(東リ)に続き3例目です。

大阪市思想調査国賠訴訟判決について労働法律旬報下旬号に執筆しました

2017年09月30日(土) 22時25分
 労働法律旬報2017年9月下旬号(1896号)にて、「大阪市事件―維新政治による公務員労組攻撃」の特集が組まれ、そこで、大阪市思想調査国賠訴訟判決(市労組事件)について論稿を執筆いたしました。ご笑覧ください。

泉佐野市不当労働行為事件が全面勝利解決

2017年06月24日(土) 23時08分
 泉佐野市と泉佐野市職員労働組合・同現業支部との間では、6件もの労働委員会への救済申立てがあり、そのいずれでも不当労働行為が認められていましたが、6月23日、市が不当労働行為と認定されたことを受け止め、今後、不当労働行為を行わないことを誓約するなどの全面的な是正、回復を図る内容での合意が労使間で成立し、3件の取消訴訟(大阪地裁、東京地裁、最高裁)をすべて取り下げることにより訴訟が終結しました。NHK 時事通信 毎日新聞

泉佐野市事件―混合組合に対する不当労働行為

2017年03月19日(日) 16時55分
 労働法律旬報1882号(2017年2月下旬号)にて、標記のタイトルのとおり、泉佐野市不当労働行為事件が特集として取り上げられ、私も、「泉佐野市不当労働行為事件の概要」「泉佐野市事件―混合組合に対する不当労働行為」を執筆しました。
 チェック・オフ中止による支配介入や団交拒否の不当労働行為について混合組合による救済申立てについて、地公法適用職員に関しては申立適格を欠くとした大阪高裁判決に対しては、組合側が上告受理を申し立てましたが、上告審から新たに73名の代理人に加わっていただきました。こうした支援を受けて、全面解決に向けて引き続き努力してまいります。

組合事務所明渡の不当判決が確定

2017年02月05日(日) 19時17分
 大阪市労組及び市労組連が使用していた大阪市役所地下1階の組合事務所について、橋下市長(当時)が使用許可をしなかったのは違法であるとして、その取消を求めていた訴訟では、大阪高裁が、2015年6月26日に、2012年度については違法を認めながら、2013年度・2014年度については、労使関係条例を違憲・違法であると判断せず、不許可処分に違法はないとして、組合の取消請求を棄却し、市の明渡請求を認容する判決を言い渡しましたが、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は、2月1日付で、上告棄却・上告不受理の決定をしました。NHK

控訴審でもチェック・オフ中止は不当労働行為 泉佐野市は7連敗

2016年12月23日(金) 21時48分
 泉佐野市が泉佐野市職員労働組合の組合費のチェック・オフを一方的に中止し、団体交渉申し入れに応じなかったのは不当労働行為であるとして大阪府労働委員会が発した救済命令の取消を泉佐野市が求めた事件の控訴審で、大阪高裁(松田亨裁判長)は、22日、1審に引き続き、支配介入・団交拒否の不当労働行為であると判断しました。NHK
 泉佐野市・千代松市長の対応については、市職労の申立てすべてにつき不当労働行為であるとして断罪され、府労委(4つ)、大阪地裁、中労委、大阪高裁と7連敗となっています。千代松市長は、これらの労働委員会・裁判所の判断を踏まえ、すべての救済命令をただちに履行し、労使関係の正常化を図るべきです。上告による時間稼ぎなどもってのほかです。